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辻村登志子

シニア世代の起業を支援する会計の専門家

辻村登志子(つじむらとしこ) / 税理士

辻村会計事務所

コラム一覧

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定年後起業したら払わないといけない税金について

2018-08-15

定年後、起業した場合、さまざまな税金を負担する必要があります。税金の種類は法人か個人事業主かで異なり、税率も大きな差があります。起業家の多くは、残念ながら税金で苦しんでいるのが実態です。事業が想...

定年後に年金を受け取りながら働くなら起業の方が有利?

2018-08-10

定年後に年金を受け取りながら雇用されて働く場合、年金が減額される恐れがあります。しかし、起業するとどうなるのでしょうか。このケースでは、収入の種類が“給与収入”ではなく“事業収入”となるため、年金の...

定年後も住宅ローンが残る場合の対策

定年後も住宅ローンを負担しているシニアは思いのほか多いものです。そこで気になるのが老後の生活収支。定年後は、退職金と年金が頼りですが、経済環境が不安定であるなか、不確実性が指摘されています。この記...

定年後でも働けるアルバイトとは

2018-07-25

定年後、再雇用でなくアルバイトとして働く選択肢もあります。近年、人手不足に拍車がかかるなか、シニアを対象としたアルバイトが目立つようになってきました。アルバイト需要が多いのは、介護や運輸、販売...

定年後に起業するために資格は必要なのか

2018-07-23

投資信託

資格を取得すれば、起業が容易になると思い込んでいるシニアは多いですが、それは間違っています。資格はあくまでライセンス。相応の実務経験と信頼がなければ、起業して継続することは難しいでしょう。私は、起...

早期退職者が注意しておきたい住民税について

2018-07-21

退職 手続き

早期退職後、大きな負担となるのが住民税です。住民税は、前年の所得に課される税金です。たとえ、今年無収入であっても負担しなければなりません。住民税は、「所得割」と「均等割」を合計したものです。前年...

定年後に再雇用として働くメリット・デメリット

高齢者雇用安定法によって、希望者全員が定年後も働けるようになりました。確かに、継続雇用制度によって同じ職場で働くことができれば、労働者にとって金銭的な恩恵は大きいでしょう。しかし、継続雇用制度によ...

定年後の給与はいくら?再雇用の場合の年収の相場

2018-06-29

再雇用 退職

高齢者雇用安定法によって、大半の企業は継続雇用制度を導入しました。これにより、希望者全員が定年後も働けるようになりましたが、継続雇用制度にはメリットもデメリットもあります。この記事では、再雇用の場...

3000万円ないと破産?定年退職時に必要な貯金額とは

2018-06-27

退職 手続き

世間では、「定年退職時に必要な貯金額は3000万円」などと言われますが、本当にそうなのでしょうか。確かに、平均寿命が伸長するなか、これまで以上に老後生活費に気を配る必要があるでしょう。しかし、公的年金...

充実した第二の人生を送るための定年後の過ごし方

2018-06-25

日本人の平均寿命は約80歳。定年後に豊かな人生を送る方法がクローズアップされるなか、起業を選択するシニアが増えています。シニア層は、これまでの人生から素晴らしい職務能力と豊富な人脈を築いています。こ...

起業してから数年後も、経営者の相談相手になり続けてこそ本当の税理士!

2017-03-07

どんな会社でも創業時は沢山の苦労を経験することでしょう。そんな大変な時期を乗り越え、やっと安定の文字が見えてきた経営者の皆さんもいるかもしれませんが、実はこれからが正念場です。今回は、起業して...

税理士を選ぶときは、何を基準に選べばいい?

2017-03-05

退職 手続き

税理士を選ぶ際、皆さんはどのような基準でお探しになるでしょうか? 知り合いから紹介してもらったり、ネットで探したり、色々なケースがあると思います。しかし、あえてお伝えしたいのは、最初の税理士選びは...

会計や税務を税理士へ任せるのと自らするのとでの違い

2017-03-03

会計や税務処理は、事業を行っている以上は必要な業務です。自分で全て行う方もいると思いますが、専門家に頼んだ方が時間の節約になる上に、場合によってはコスト面の出費を抑えることが可能になります。今回の...

自動車販売店を上手に利用して節税対策

自動車販売店を上手に利用して節税対策

2017-03-01

事業をされている方や法人などは、自動車などの固定資産を購入することで節税する仕組みを利用することが出来ます。これがいわゆる減価償却というものです。減価償却は自動車販売店が直接節税対策となるものでは...

消費税の簡易課税制度と自動車販売店

2017-02-27

消費税は、日本国内で事業者が事業として対価を得て取引を行う場合にかかる税金のことです。当然ながら自動車販売店も車を販売して対価を得ている以上、納税する必要があります。今回は、自動車販売店で消費税...

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