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岸本貴史

職場を「人生を豊かにする場」に変えるプロ

岸本貴史(きしもとたかし)

トラスト・パートナーズ社労士事務所

コラム

平成30年改正配偶者控除(配偶者特別控除)の取扱いをわかりやすく

人件費

2018年2月5日 / 2018年2月12日更新

平成30年から配偶者控除や配偶者特別控除の取扱いが変更になっています。

改正後の主な控除の取扱いを整理すると、
①世帯主の年収が1,220万円超であれば配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない
②世帯主の年収が1,220万円以下で配偶者の年収が201万5,999円以下の場合、世帯主・配偶者の年収によって段階的に控除を受けられる
③世帯主の年収が1,120万円以下で配偶者の年収が150万円以下であれば、世帯主がMAXの控除を受けられる
(注)上記は世帯主、配偶者ともに給与収入のみの場合を想定

特に③により、これまで103万円以内に年収を抑えてきたパート(非常勤)スタッフから「今年から150万円まで働けます!」という声が出てきたりしています。

但し、年収を150万円に設定する際には注意点もあります。

例えば、配偶者の年収が、
・年収100万円超(自治体によっては98万円超)
→ 配偶者に「住民税」発生
・年収103万円超
→ 配偶者に「所得税」発生
・年収130万円以上
→ 社会保険の扶養を外れるため、配偶者に「社会保険(健康保険/年金)料」発生

となり、とりわけ配偶者が年収130万円以上になって世帯主の扶養を外れた場合の「配偶者自身の社会保険料支払いが年間数十万円」と負担が大きいため、配偶者の年収を150万円にした場合と130万円未満ギリギリに抑えた場合とでは、世帯手取りはあまり変わらなかったりします。

また、配偶者の年収が世帯主の会社での社会保険の扶養の条件や手当(家族手当、扶養手当など)に影響する場合もあるので、この辺りは各家庭で確認が必要になってきます。

以上、平成30年の配偶者控除及び配偶者特別控除について、実務的な面からざっくりと記載しました。

参考にしていただければ幸いです。

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