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岸本貴史

職場を「人生を豊かにする場」に変えるプロ

岸本貴史(きしもとたかし)

トラスト・パートナーズ社労士事務所

コラム

初めての雇用の際の給与設計

初めての雇用

2017年5月8日 / 2018年3月21日更新

初めての雇用にあたり、大阪で飲食業を営むAさんは以下の内容での雇用を検討しています。

■給与:月額基本給145,000円のみ
■年間労働日数:250日(1日8時間)

さて、この雇用契約に問題はあるでしょうか?

「ちょっと低い気がするなぁ…」

「いやいや十分!」

「当事者が納得してたらいいんじゃない?」

などなど、色々な意見が出てくるかもしれませんね。

しかしこれは、

「国が定める最低賃金額に違反しています!」

H28.10.1以降の大阪府の地域別最低賃金は883円(時間額)です。

一方、月給145,000円を時間額にすると、

145,000円÷(250日×8時間÷12ヵ月)=870円<883円

となり、最低賃金額を下回ることになってしまいます。

最低賃金制度について(厚生労働省のHP)

給与については、基本給の額や手当の種類などの体系は基本的に会社で自由に構築できますが、この最低賃金額には注意してください。

「パートの時間給は注意していたけど、正社員の月給は見過ごしていた…」というケースも結構あります。
しかも、最低賃金制度は生活のセーフティネットとしての機能もあり、違反している場合に受けるペナルティも大きくなります。

よって、初めての雇用の際に月給で支払う場合には、

「最低賃金額から逆算する」

という発想を持っておいてください。

また、最低賃金額は毎年10月頃に変わりますので、最低賃金額ギリギリの基本給を設定する場合には、最低賃金額の改定に合わせて基本給の改定も必要になってきます。

当然、最低賃金額以上であれば、基本給を高く設定したり、基本給以外の別の手当を設定したりもできます。

もちろん、資金繰りに目途が立っているのであれば、はじめから基本給をもっと高めに設定したり、昇給幅を大きく設定しておくことでより優秀な人材を集めやすくなるかもしれません。

しかし、事業を開始したばかりで高い基本給を払えないという場合は、基本給は最低賃金額ギリギリの低めに設定しておき、会社の粗利等に応じて別途手当や賞与の支給の有無や額を決定していくという様な、会社の利益と従業員のモチベーションを連動させる制度もおすすめです。

いずれにしても、従業員が増えてくると大幅な給与体系の変更は難しくなります。

仮に初めての雇用であっても、従業員が少ないうちから自社の事業に適した給与体系を構築しておくことで、今後の事業展開が図りやすくなります。

■あわせて読みたい記事
 ⇒ 初めての雇用の際の注意点

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