企業の持続的成長は、社員一人ひとりが生き生きと働ける職場づくりから（2/3）

対症療法ではなく、組織風土改善という根治治療を目指します

　社労士として独立開業した福西さんが研修業務に力を入れるようになったのは、数年前に顧問先企業の経営者が漏らした「制度を作ってもなかなか会社が良くならない」という悩みがきっかけでした。「それまでは労働法関係での違反がないか、トラブルがあったときにどう対処したらいいのかという対症療法的な対応に終始していました。でも、例えば長時間労働がもとで社員の中にメンタル不調者が出た場合、長時間労働を生む職場環境そのものの改善を図らなければ、その社員に対応できても、また次の不調者が現れるだけなんだと気付きました」

　産業カウンセラー、キャリアコンサルタントの資格を取り、組織風土改革という“根治治療”に取り組むアドバイザーとして活動を始めた福西さん。顧問先企業からの要請だけでなく、評価を聞いた他企業・施設からも研修依頼が来るようになり、現在は大阪、兵庫を中心に関西一円で活躍。社労士として企業内の業務検討会議の結果を就業規則に反映させるなど、クライアントのニーズに応える業務に対応しています。

　近年クローズアップされているパワハラ問題についても、業務検討会議が有効だと福西さんは言います。「どこまでが業務指導で、どこからがパワハラとなるのか不安に感じている上司が増えています。会議によって業務指導とパワハラとの線引きについて社員で共通認識を持つことができれば、自信を持って指導できるようになり、ひいては部下のキャリアアップも図れると考えています」

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