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工藤敏光

遺品整理・生前整理のプロ

工藤敏光(くどうとしみつ)

三起商運株式会社

コラム

遺品整理は家電リサイクル法に沿って適正処分をしている業者を

遺品整理

2017年12月7日

遺品整理をする際、大きく形見として残すものと処分するものに分けますが、処分するものの中でも、単純に廃棄するものと売却、リサイクルできるものなどに分けられます。

遺品の中でリサイクルできるものといえば、家電、家具、衣類などですが、家電にかんしては家電リサイクル法という法律に沿って出さなければなりません。

そこで注意しなければいけないのが処分をする家電を運搬する業者選びです。どんなに自分たちが法律を遵守しても、適正処分をしない業者だとすれば、大切な故人の遺品整理がトラブルの元になってしまうこともありえます。

今回は、家電リサイクル法に沿って適正処分をしてくれる業者選びのポイントをご紹介します。

家電リサイクル法とは

家電リサイクル法とは、2001年4月1日より施行されている法律で、廃棄物の減量、資源の有効利用といった観点から、廃棄物のリサイクル推進の新たな仕組み構築を目的に制定されました。正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」です。

特定家庭用機器に指定されているのは、エアコン、テレビ(液晶式テレビ及びプラズマ式テレビを含む)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4つです。これらの家電に使われているリサイクル可能な材料を廃棄することなく、有効活用するため、適正な処理をすることを定めているのが、家電リサイクル法です。

また近年、法律としての強制力はないものの、携帯電話や計算機などの家電リサイクル法が適用されない小型家電のリサイクルを促す小型家電リサイクル法、そしてパソコン、ディスプレイなどの回収・リサイクルを製造メーカーに義務付けるパソコンリサイクル法などもあり、電化製品を処分するにはさまざまな制約が設けられています。

家電リサイクル法では、次のように消費者、販売店、製造メーカーの三者がリサイクルの役割を分担するよう義務付けられています。

●消費者
リサイクル料金、収集・運搬料金を負担
●販売店
家電を製造メーカーに引き渡す
●製造メーカー
引き取った家電でリサイクルを行う

例えば、テレビが壊れたので買い替えたいといった場合、多くの電気店は新しいテレビと交換で、家電リサイクル法に沿って古いテレビを引き取ってくれます。

しかし遺品整理の場合、買い替えではないうえ、一度に多くの家電を処分することになります。そのため販売店まで運ぶのに運搬業者を利用することになります。そこで重要になるのが、販売店へ家電を運搬する業者選びです。

悪徳業者による不法投棄の実態

遺品に限らず、悪徳業者による不法投棄は減ることがありません。

例えば2016年11月17日付けの毎日新聞によると、岡山県が不用品回収業者を調査したところ、廃棄物処理法で必要な許可を得ずに営業する業者が、県内に60業者いるという結果が出ました。中には家電リサイクル法を遵守せず、家電の金属部分だけを回収し、後は不法投棄する悪質な例も見られたそうです。

またこれは家電ではありませんが、2017年10月10日付け産経ニュースによると、太陽光発電用地にがれきや鉄くずなどのゴミを捨てた上に土砂で盛り土をしたとして、廃棄物収集運搬会社の社長が、廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されています。

ほかにもニュースにはなっていないものの、家電や産業廃棄物を不法に投棄する運搬業者は少なくありません。

悪徳業者の多くは、依頼者から受け取った家電を不法に投棄し、本来かかるはずの処分費用を浮かすことで不当に利益を得ようとします。

しかし問題はそれだけではありません。不法投棄された家電の製造番号などから購入者が特定され、最悪の場合、購入者つまり依頼者である遺族の方が罪に問われることもありえるのです。

適正な処分を行う業者かどうかを見極めるポイント

家電の処分でトラブルを起こさないためには、依頼する業者が悪徳ではなく、適正な処分をする業者かどうかの見極めが必要です。ここではそのポイントについてご紹介します。

(1)一般廃棄物収集運搬業の許可をとっている
家電リサイクル法の対象品を販売者などへ運搬する業者は、一般廃棄物収集運搬業の許可をとっている、もしくは一般廃棄物収集運搬業の許可をとっている業者と提携している必要があります。

(2)家電リサイクル券の発行をし、家電リサイクルにかかる料金の請求をしてくる
家電リサイクルを行う場合、運搬業者は後で家電が適正に処分されたかどうかの確認ができる、「お問い合わせ管理票番号」が付与されている家電リサイクル券を、依頼者に必ず渡さなければなりません。

また通常、家電リサイクルには家電の種類によって2,000~5,000円のリサイクル料金と運搬料金がかかります。この家電リサイクル料金を請求されたかどうかも、適正な処分がされているかどうかの見極めポイントのひとつです。

この2点が満たされているかどうかが、適正な処分をする業者の見極めポイントです。さらに慎重を期す場合は、一般財団法人家電製品協会が定めている基準を満たしていると認定した「家電リサイクル券取り扱い優良店」に選ばれているかどうかを確認することをおすすめします。

故人の大切な思い出の品を不法投棄されないためにも、業者選びは慎重に行いましょう。

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