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髙野伸一

リスクマネジメントのプロ

髙野伸一(たかのしんいち)

SAKURA AGENCY(サクラ エージェンシー)

コラム

マイナンバー制度と情報漏えい対策を考えるシリーズ1

賠償責任保険に特化した代理店SAKURA AGENCYの高野です。

今回のテーマはマイナンバー制度と情報漏えい対策についてです。
皆様は2015年秋からスタートするマイナンバー制度はご存知ですか?

簡単に概略を説明します。
マイナンバー制度とは国民一人一人に番号を割り振る新しい制度です。
「社会補償の税番号制度」、日本国民と日本に住む外国人に対して重複しない「番号」つまりマイナンバーを割り振り、複数の機関に存在する個人情報を紐付け各機関間での情報連携を可能とする制度になります。
例えば、「税額控除」の仕組みでは低所得者が税から全額控除することができないなどの不公平感があるという意見があります。あと、日本では、国税と地方税がバラバラに管理されています。これを一連につなげるような番号が存在しないので、国民の所得を正確に把握できず、公平な社会保障給付ができないといった問題があるんですね。それを、このマイナンバーを使うことで解消しようというわけです。

大きな課題は、実は民間企業の方にあると思います。
このマイナンバー制度では、個人の所得が発生するところ全てにマイナンバーが関係していて、例えば、企業が社員に給料の支払いをするときには、社員のマイナンバーを集めて、「給与支払報告書」に記載のうえ、社員の住む地方公共団体に提出しなければなりません。しかも、収集したマイナンバーが漏れないよう厳重に管理しないと、法律で罰せられることになります。
例えばわたしが人事の人に、給料の支払いのためにマイナンバーを教えてあげたとして、その人がメモ書きをみんながいるところに置いて見られたら…。
罰せられます!。他人にマイナンバーを教えても同じです。

まず企業が取るべき点のポイントは!。

個人情報の「管理や情報セキュリティ対策」が必要となります。

みなさんにマイナンバーを通知するために送られてくる「通知カード」の券面で番号の確認をするなど工夫しないといけないんですね。これを社員全員にしないといけませんから、例えば、何千、何万と社員がいる企業だと、対応工数だけで膨大な数にのぼります。
国や地方公共団体だけの話だと思っていたんですが、民間企業も他人事じゃなかったんですね。ちなみにマイナンバー制度がはじまるのは…。2015年の10月

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