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高齢化社会に対応した「信託」を活用

　地下鉄南森町駅から徒歩約7分、JR北新地駅から徒歩約5分の大阪弁護士ビルの9階に佐井司法書士法人はあります。司法書士の佐井惠子さんは、不動産登記や企業法務などのさまざまな業務を取り扱っていますが、特に成年後見や相続などの「家族の問題」に力を入れて取り組んでいます。最近は、高齢化社会に対応して制度が充実してきた「信託」を活用した解決策の提示などに力を入れています。

信託とは、委託する人が信頼できる人に金銭や不動産などの財産を託し、託された人は、委託者の目的に合うように財産の管理や処分を行う制度です。投資信託などを扱う金融機関の仕事がよく知られていますが、法改正などによって高齢者の財産の円滑な承継を行うための「家族信託」や「相続関連業務」が出来るようになり、さまざまな種類の信託会社が活動を始めています。
　例えば、代々住んできた邸宅に今は親が一人暮らし。子どもは2人いて親としては「平等に遺産分けをしたい」と思っている――というようなケース。通常は売却して現金化して折半するのですが、信託で、集合住宅に建て替えたり、古い建物をリフォームして文化施設やイベント施設としたりして賃貸収入などを分配することが出来ます。長期にわたり不動産や収益の管理などが可能になります。また生存中は本人に配当され、死亡した場合には配偶者、さらにその子へと「受益者」の権利を継承することなども可能になります。「中小企業の事業承継をスムーズにする仕組みも用意されているので、ぜひ、ご相談下さい」と佐井さんは付け加えます。このように信託会社などとの豊富なネットワークで状況に適した「信託」の活用法を提案しているのです。

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