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大山俊郎

クライアントに寄り添う経営承継・経営サポートの専門家

大山俊郎(おおやまとしろう) / 税理士

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大山俊郎プロのご紹介

「経営承継10ヵ年カレンダー」を用いて、企業の経営承継、会社全体をサポート(1/3)

クライアントに寄り添う経営承継・経営サポートの専門家 	大山俊郎さん

「後継者になれない」、自身の経験を武器に経営承継サポートを行う

 企業における経営承継の問題は、多くの企業で経営承継についての対策が遅れていることが多く「何をすればいいかわからない」「継がせるのはもう少し先を考えている」など、社長が承継について具体的にイメージできていないことが多いそうです。

 経営承継に関する専門家は日本では希少。経営コンサルタントや中小企業診断士もそれに該当しますが、実際は承継に関するアドバイスを行い、具体的な実行に移すサポートは行わないこともあるそうです。それだけ、複雑で面倒なことが多い問題なのでしょう。

 「承継課題を曖昧にしている企業は、銀行からの信頼をなくしてしまうリスクもあります。経営承継は、単に跡継ぎを決めるということだけではありません。社長が変われば、会社が変わります。私は税理士という立場から、クライアントに寄り添い、会社経営に関するあらゆるサポートを行いたいと考えています」と話すのは、大山俊朗税理士事務所の大山さん。

 大山さんは、独自の経験をもとに、経営承継に特化したサポートをされています。

 大山さんの父親は鉄工所の社長でした。大山さんは、その会社の跡継ぎとして入社。将来会社を継ぐため、あらゆる実務をこなしていました。唯一気がかりだったのは、既に父親の会社で働いていた親族関係。じつは、大山さんが入社することによって、親族間の後継者問題に小さな火がつきはじめたそうなのです。

 それでも大山さんは、「跡継ぎ」の姿勢を崩さず、熱心に仕事に取り組んでいましたが、ある日驚きの事実を目の当たりにしました。それは、どうがんばっても「会社法」で定められた規定によって跡継ぎにはなれない、ということでした。

 事実を知った大山さんは、顧問税理士に相談。しかし、会社法の知識が乏しく、打開策が見つかりませんでした。一番頼りになるべき顧問税理士が対策を講じられないという現実に大山さんは途方に暮れました。

 その後、経営コンサルタントや弁護士にも相談しましたが具体的なアドバイスを得られず、大山さんは一人悩んだ末に会社を辞職しました。

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