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大竹光明

人事労務コンサルティングのプロ

大竹光明(おおたけみつあき)

社会保険労務士法人大竹事務所

大竹光明プロのコラム一覧:労働時間・休憩・休日

次のようなご質問をいただきましたので、今回は年次有給休暇についてお話します。Q、産後6週間を経過した女性社員が、勤務を申し出てきました。さらに年休を請求してきたのですが、会社は拒むことができるのでしょうか?A、原則として拒めません。産後6週間を経過し、就業に差し支えないとの医...

皆さま、こんにちは。 今日は突然ですが、クイズです。次のような場合、割増賃金の支払は必要でしょうか? (前提条件:毎日9時~18時、休憩1時間で実働8時間、土日が休みの会社です) Q.1 月曜日の午前中に2時間遅刻してきた者が、その日2時間残業したとき。 Q.2 火曜日の午前中に2時...

★『労働時間』や『休憩時間』など、日ごろ何気なく使っていることもあるかもしれませんが、今回はこれらについて少し法律も交えてお話ししようと思います^^★1.労働基準法上の『労働時間』とは?⇒一般的に、使用者の指揮監督のもとにあることを言います。必ずしもその時に体を動かしていること...

◆変形労働時間制をご存知ですか? 法定労働時間は、原則として1日8時間、1週間では40時間と定められています。つまり、1日8時間、1週間で40時間を超える労働時間には、通常、時間外手当の支払いが必要となります。  そこで労働基準法では、「変形労働時間制」を認めています。これは、一定期...

◆労働時間は、法律で定められています。 法定労働時間は、原則として1日8時間、1週間では40時間と定められています。 しかし、次に定める事業場(以下、「特例事業場」といいます。)には、週40時間制は適用されず、週の法定労働時間は、1週44時間とされています。◆特例事業場とは? 次に...

あまり良くないタイトルですが、よくご相談を受けますので記載致します。発端は、「どの制度を使えば、最大限、残業手当を付けずに所定労働日を設定することができる?」でした。原則は「1日8時間、1週間40時間」です。これを1分でも超えると「残業手当」がつきます。けれど「変形労働時間...

よく、「労働時間を15分単位で切り捨てても大丈夫ですか?」という質問を受けます。原則、労働時間は、たとえ1分であっても切り捨ててはならないものです。ですが、給与計算等の便宜上、次のような通達が出されています。「1ヵ月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時...

 ここ数年の間に、労働者の価値観やライフスタイルが大きく変化しています。そして、それに対応するように、より柔軟で自律的な働き方への志向が高まり、働き方へのニーズも多様化しています。柔軟な働き方のひとつとして、私たちがよく耳にする制度といえば、フレックスタイム制度ではないでしょ...

さて前回のつづきです。就業規則等に法定休日を特定した方が良いかどうかです。昨今では、週休2日制を採用している会社が多くあります。しかし行政指導では、週のうち2日を休日と定めている場合、そのどちらを法定休日とするかを特定することまでは求めていません。ただ改正労基法上、会社...

 改正労働基準法が施行されて早1年です。 平成22年4月1日施行の改正労働基準法の目玉は、何といっても1カ月60時間を超えた場合の法定割増賃金の引き上げではなかったでしょうか。(注:中小企業には、当分の間適用が猶予されています。) 従来、労基法で定める労働時間(原則1日8時間、1週40...

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