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大竹光明

人事労務コンサルティングのプロ

大竹光明(おおたけみつあき)

社会保険労務士法人大竹事務所

コラム

「H24.7月全面施行! 育児・介護休業規程の見直しを!」

就業規則

2012年3月5日

今年の7月から、「改正育児・介護休業法」全面施行にともなって、猶予されていた中小企業も規程を見直ししなければなりません。


そこで・・・

≪育児・介護休業法改正のポイント≫

1.子育て期間中の働き方の見直し
(1) 3歳未満の子を養育する労働者について、1日6時間の短時間勤務制度を設けることの義務化。
 → 労働者から請求があったときの所定外労働免除制度を設けることの義務化。

(2) 子の看護休暇制度を拡充する。
 → 小学校就学前の子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日。

2.父親も子育てができる働き方の実現
(1) パパ・ママ育休プラスの創設。
 → 父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月までの間に1年間の育児休業が取得可能。

(2) 父親が、配偶者の出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度育児休業を取得可能とする。

(3) 配偶者が専業主婦(夫)であっても育児休業の取得が可能。

3.仕事と介護の両立支援
(1) 介護のための短期の休暇制度を創設する。
 → 要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日。


次に・・・

≪育児・介護休業規程見直しのポイント≫

1.育児休業規程に「パパ・ママ育休プラス」制度が規定されていますか?
 → 規定がなければ、追加しなければなりません。
  関連規定の修正も必要です。

2.「労使協定により育児休業を取得できない者」の中に「配偶者が専業主婦(夫)である者」が含まれていませんか?
 → 含まれていれば、その部分は削除しなければなりません。
  時間外労働の制限の規定についても同じです。

3.育児休業・介護休業を申し出た者に対し、育児休業又は介護休業取扱通知書等書面を交付する規定がありますか?
 → 法改正により、事業主は休業期間等を書面で通知しなければならないことになっています。

4.3歳に満たない子を養育する労働者が申し出た場合に、「所定労働時間外労働」を免除する規定がありますか?
 → 3歳に満たない子を養育する労働者が申し出た場合には「所定外労働」を免除することが義務化されました。
  施行を猶予されていた事業主にも平成24年7月1日からは義務が課されます。

5.3歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていない者が申し出た場合に、「育児短時間勤務等」の措置を講じていますか?
 → 今まで、小学校就学前の子を養育する労働者に対して事業主の努力義務であったものを、3歳に満たない子を養育する労働者の申出に対しては「短時間勤務等」の措置をすることが義務化されました。
  1日の所定労働時間が「6時間以上」の場合は「6時間」に短縮しなければなりません。
  時間にご注意ください。

6.子の看護休暇の日数は、改正法に合っていますか?
 → 小学校就学の始期に達するまでの子の人数に関係なく「年5日」であったものが、人数に応じて変更されています。
  小学校就学の始期に達するまでの子が…
 A: 1人 ⇒ 年5日
 B: 2人以上 ⇒ 年10日

7.介護休暇制度に関する規定はありますか?
 → 要介護状態にある家族の介護を行う労働者の申出に対して、その要介護状態にある家族に応じて次の「介護休暇」を与えなければなりません。
 A: 1人 ⇒ 年5日
 B: 2人以上 ⇒ 年10日


以上、大まかなポイントを掲載しました。
改正法に対応した条文ひながた等ありますので、改正案作成の際にはご用命ください!


http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_9.pdf

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