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大竹光明

人事労務コンサルティングのプロ

大竹光明(おおたけみつあき)

社会保険労務士法人大竹事務所

コラム

「知っておきたい健康診断」

安全衛生

2012年2月2日

皆様の会社では健康診断を実施していますか?

「うちの会社は従業員が少ないから実施していません。」という会社の方もいらっしゃるのではないでしょうか?

労働安全衛生法では、会社は、従業員が一人でも健康診断を実施しなければならない旨が定められています。

ここで、そもそも一言で健康診断といいますが、どのような種類があるのでしょうか。

健康診断には次の7種類があります。このうち①~⑤をまとめて、「一般健康診断」と分類されています。

① 雇入れ時の健康診断
② 一般定期健康診断
③ 特定業務従事者の定期健康診断
④ 海外派遣労働者の健康診断
⑤ 給食従業員の検便
⑥ 歯科医師による健康診断
⑦ 特殊健康診断


多くの会社がしなければいけないのは、①の「雇入れ時の健康診断」と、②の「一般定期健康診断」とのふたつです。


よく経営者の方から、次の様な質問が寄せられます。

Q1.パートさんにも健康診断をしなければいけませんか?

A1.パートさんであっても、1週間の所定勤務時間が他の従業員の4分の3以上である方は、健康診断の対象となります。


Q2.健康診断の費用は会社が負担しなければダメですか?

A2.健康診断の費用は、会社が負担しなければいけないという法律上の義務はありません。
しかし、労働安全衛生法で会社に健康診断の実施義務を課している以上、当然に会社が負担すべきものであると解され、一般的には会社負担とされています。


Q3、勤務時間中に健康診断を実施したら、その時間分の給料を支払わなければダメですか?

A3.健康診断を勤務時間中に受診させた場合の給料は、必ず支払わなければならないという法律上の義務はありません。しかし、行政解釈によると、次の様に取り扱われています。

◆一般健康診断・・・一般的な健康の確保をはかることを目的として事業者にその実施義務を課したものであり、業務遂行との関連において行われるものではないので、その受診に要した時間については、当然には事業者の負担すべきものではないとされています。しかし、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、事業者がその時間について賃金を支払うことが望ましいとされています。
 
◆特殊健康診断・・・業務の遂行にからんで当然に実施されなければならない性格のものであり、労働時間であると解されます。そのため、受診に要した時間の賃金については、事業者が負担しなければならないとされています。


「健康診断」は1年に1回はしていきましょう。
万が一社員さんが会社で倒れられることがあっても、仕事との関連性を考える一つの材料となりますので。

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