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上島弘幸

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上島弘幸(うえしまひろゆき)

上島社会保険労務士事務所

コラム

障害年金の請求方法

障害年金

2017年11月11日 / 2017年12月28日更新

障害年金の請求方法について

障害年金の請求方法にはいくつかの種類がありますので説明いたします。

①障害認定日請求
初診日から通常1年半後の障害状態を診断書に記載してもらって請求する方法です。診断書は日本年金機構や市役所もしくは共済組合からもらいます。病院の所定の診断書ではありません。
例えば、初診日が平成28年1月1日だとすれば、障害認定日は平成29年7月1日になり、7月1日から9月末の3か月以内の日付でその時の障害状態を診断書に記入いただきます。

②事後重症請求
障害認定日の当時は障害状態が軽症である、若しくは当時は受診していなかった場合、現在の障害状態を診断書に記載いただき請求するものです。
診断書には有効期限があり、請求書一式を受付カウンターに提出する場合、その時から3か月以内の現症日で書かれた診断書でないといけません。たとえば11月末に診断書を含め請求書類一式を提出する場合は、9月1日以降の日付で書かれた診断書でないと受付してくれません。

③遡及請求
①と②がミックスされたものです。障害認定日より現在が1年以上離れている場合は、認定日当時の診断書と現在の障害状態が記入された診断書の2通を提出します。
遡及請求のメリットは、もし認定日請求が認められれば、過去に遡及して障害年金がもらえることにあります。但し時効の問題があり、5年遡及の分までしかもらえません。それでもかなり大きな金額になることは間違いありません。

④初めての2級(1級)
前発障害と後発障害と2つ以上の障害があり、併せて2級(1級)の障害の程度になる場合、この請求方法があります。

⑤20歳前障害の障害基礎年金
障害基礎年金の1バージョンですが、20歳前に初診日がある場合も障害基礎年金を請求できます。
この請求のメリットは20歳前の初診ですので年金の保険料の納付要件は問われないことにあります。20歳後の初診日だと保険料の納付要件が問われますので、もし保険料を納付もせず、免除申請の認定もおりていない場合は障害年金は請求できません。
尚、20歳前障害の障害基礎年金の場合、通常は障害認定日は20歳時点を指します。しかし初診日から1年半経った時点で20歳を過ぎている場合は、初診日から1年半経った時点が障害認定日になります。
又診断書を書いてもらう時期は、障害認定日請求の場合は、障害認定日の前後3か月の期間(要するに6か月の期間)の現症日で構いません。
例えば知的障害の方の場合は20歳前障害の障害基礎年金のご請求になります。

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