福祉の知識に基づくサポートを通じて、共助の概念が成熟した社会を目指す（1/3）

社会貢献事業に取り組む事業者に向けコンサルティングを実施

　高齢化に伴う介護の増加、多発する自然災害に加えて、コロナ禍による経済的な打撃などが深刻な社会問題となっています。助けが必要なところに、きちんと手が差し伸べられているとは言えないのが現実ではないでしょうか。

　「個々が抱える困難や事情は多岐にわたります。公的機関や民間企業、各種団体も現状を改善すべく尽力していますが、中には前例のないこともあり、戸惑うことも少なくないようです」。そう話すのは、2021年2月、大阪府茨木市に「北おおさか社会福祉士事務所」を開設した佐村河内力さん。
　社会福祉士としての知見をもとに、福祉業界を志す学生や現役職員、終活をしている人の相談にのるほか、社会貢献事業や防災・減災事業に取り組む法人に向けてコンサルティングを行っています。

　佐村河内さんは茨木市社会福祉協議会で約20年間、地域支援に携わりました。茨木市も広範囲に被害を受けた2018年の大阪北部地震では、災害ボランティアセンターの運営を担当。現場で指揮をとるだけではなく、命綱を身に着け、屋根にブルーシートをかける作業や、ボランティアの統括業務に奔走しました。

　福祉の現場を熟知する佐村河内さんは「厳しい状況の中で運営を続けている事業所がある一方で、本業とは別で新規参入を検討している企業や団体もたくさんあります。これら各事業所の悩みや動きに合わせたサポートは、まだまだ十分ではありません」と指摘。生活者のためにも、事業の立ち上げから経営までを広くカバーしたいと独立しました。

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【次ページ】大阪北部地震で支援活動を経験したことが独立のきっかけに

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