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西野毅

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西野毅(にしのたけし)

西野社労士事務所

コラム

週6日勤務って違法じゃないの?

労務管理

2018年2月21日

建設業


「えっ?週6日勤務って違法じゃないの?」

ある建設業の社長、これまで週6日は
違法だと思っていたそうです。

建設業の場合、日曜以外は現場の作業が
あり、週6日勤務が基本です。
もちろん、残業もあります。

そうなると、違法じゃないの?
という疑問が湧いてきますよね。

でも、どうしようもない。
なので、これまで後ろめたさを感じてい
たようです。

今、全体的に週5日勤務が基本になっています。
1日の法定労働時間は8時間、
1週の法定労働時間は40時間
となっているので、
1日8時間労働にすると、
週5日で40時間になってしまうからです。

1日の労働時間を6.5時間にすると
6日間でも39時間になるので、全く問題
がありません。

建設業や飲食業、美容業等で
小さな会社の場合は
雇入れする際、

『全て込み込みで月40万円』

そんな大ざっぱな条件提示を
しているところも多いかと思います。

法定労働時間や残業も意識せず、
大抵1日9~10時間仕事をしています。

この状態で週6日勤務なら完全にアウトです。
法定労働時間をオーバーし、
残業代も払っていないことになります。

でも、前述したように1日6.5時間
にすることで、週6日勤務でも
法定労働時間はOKとなります。

でも、現実的には1日6.5時間では
終わりません。
毎日残業が発生しますよね。

その場合は、固定残業代というものを
使います。
例えば、月間30時間程度の残業が常態化
するならば、その分を固定残業代として
給与に予め組み込みます。

先ほどの例だと

月40万円を
基本給 32.5万円
固定残業代(30時間分)7.5万円
に配分し、労働条件通知書も本人に渡します。
※基本給は最低賃金を上回っていること
が絶対条件です。 

こうすることで、月30時間分の給与まで
支払っていることになり、残業代もOKです。
(30時間を超えた場合は、別途支払う必要があります)

冒頭の社長にこの提案をした際、
「これで胸張って雇用できる」
そう仰った時のスッキリした表情を
拝見し、僕もうれしくなりました。

1つ注意点が有ります。
僕がなぜ、この提案をしたかというと、
元々月〇万円、という込み込みの金額で
社員の方に不利益にならず、
理解も得られやすいからです。

社員の不利益にならない、同意を得る、
この2点の配慮は必要です。

女性のマネジメントから外れましたが、
ちょっとした気付きということで、
お伝えしました。

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2018-08-27
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