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西野毅

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西野毅(にしのたけし)

西野社労士事務所

コラム

期間限定!3月31日で廃止or減額されるお薦め助成金

助成金

2018年2月15日




今回は、今僕がお薦めしている助成金
はこの2つです。

  ●人材開発支援助成金
   セルフキャリアドック制度

  ●人材開発支援助成金
   教育訓練休暇等制度

3月31日で廃止or減額されることがほぼ決まっています。
  セルフキャリアドック制度⇒廃止されます
  教育訓練休暇等制度⇒減額されます
          (47.5万円⇒30万円)
     
なぜ、お薦めするのか?

取り組みやすい(ハードルが低い)からです

特に、正社員が1名から数名の小さな会社には。

それぞれご説明しますね。


人材開発支援助成金 セルフキャリアドック制度


まずは人材開発支援助成金 セルフキャリアドック制度
助成金額  47.5万円です。

  60万円受給できる場合もあるのですが
  説明が複雑になるので割愛します

今、国(厚生労働省)は会社で勤める社員
1人1人に、自分で将来のことを考え、
能力開発をして欲しいと考えています。

ただ、個人にそれを求めてもなかなか進みません。

そこで、その機会を会社で作ってほしい
というのが助成金の趣旨です。

具体的には、『キャリアコンサルタント』
という専門家によるカウンセリングを
定期的に実施する制度です。

例えば、
「5年に1回、キャリアカウンセリングを実施する」
といった規程をつくります。

で、正社員20人未満の会社なら、
1人の社員がキャリアカウンセリングを
受ければ支給申請することができ、
47.5万円の助成金を受給することが
できます。


人材開発支援助成金  教育訓練休暇等制度


もう一つが、人材開発支援助成金  教育訓練休暇等制度
助成金額 47.5万円です。

  こちらも
  60万円受給できる場合もあるのですが
  説明が複雑になるので割愛します

これは、社員が自分の能力向上の為、
社外で実施されるセミナーや講習を
「受講したい」と言えば、休暇を付与して
受講できるようにする、という制度です。

正社員20人未満の会社なら、
休暇が5日に到達した時、
助成金の申請ができます。

例えば、3人の正社員
 Aさんが2日
 Bさんが2日
 Cさんが1日
というように、正社員が休暇を取った
合算でOKです。

いずれも、3月31日までに労働局に
計画届を提出すれば受給する権利が発生します。

そして、制度の実施期間は3年間になる
ので、キャリアカウンセリングの実施や
休暇取得は、3年の間にすればいいこと
になります。

あくまで会社の雇用環境を整えていく、
社員を育てることが前提ですが、
これらの助成金を検討してみては
いかがでしょうか?

なお、助成金を申請するには
就業規則を作成することや
出勤簿や賃金台帳、労働条件通知書を
整備し、ルールに基づいて時間外手当を
支払うこと等も、求められます。

そう言うと、
大幅な変更が必要?
って思われるかもしれませんが、
決してそうでは有りません。

雇用契約の結び方、
賃金の支払方法、

現状のままでも、
法令に基づいた形に整えていくことは
可能です。

次回は、その詳細をお伝えします。

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