クライアントの気持ちに寄り添う「成年後見」のスペシャリスト（2/3）

それぞれの事情に合わせた制度の利用を

　西川さんのもとを訪れる相談者で多いのは、家族がいない、いわゆる「お一人様」です。「お一人様は特に老後の不安が強く、葬儀納骨などを誰にお願いすればいいのか悩まれています。親族構成、財産状況など、事情は様々ですので十分お話をお聞きしたうえで最適な支援制度をご提案します」

　任意後見契約を誰と結ぶのかを検討するとき、甥（おい）や姪（めい）など交流のある親族にするのか、専門家や法人を頼るのか、たくさんの選択肢があります。また、どのような支援を希望するのか。例えば、元気なときは月1度程度の電話や面会で生活相談をする「見守り」を行い、生活に支障が出るようになってから財産管理や身上監護を行う、といった方法があるそうです。

　また、財産について、西川さんは、信託の利用を勧めます。信託銀行に資産管理を依頼し、その中から月々一定額を生活サービスなどの費用に充てる方法です。判断力が低下しても安全に老後資金を運用でき、専門の機関を通すことで資産運用の透明性が高まります。

　「ご紹介したのは一例です。丁寧にご説明しますので最適なプランを探りましょう。行政書士には守秘義務があるので、安心して相談してください」。力強くメッセージを発信する西川さんは、現在50歳代。自身が両親の老いを見守り、高齢者の生活について法律的な視点で取り組んだ経験があり、年齢を重ねたからこそ親身にお伺いできる相談があると考えています。

＜次ページへ続く＞

【次ページ】社会人生活で育んだ視点生かし、顧客に寄り添う街の法律家に

次のページへ