経営の問題は、資金の問題。流れを変えて、資産を貯める、殖やす、遺す、次代に繋げる、をサポート。（3/3）

事業承継期のスムーズな相続・贈与で、資産を次代へ繋ぐ

　中小企業庁の調査によると、中小企業経営者・小規模事業者の平均年齢は、この20年ほどで47歳から66歳に推移しています。国は、黒字経営であっても、承継が出来なくて事業を廃業せざるを得ないケースが数多く出てくると危惧しています。松井さんも、「承継期は『何時、誰に、何を承継するのか』の問題であり、そこには相続税や贈与税の問題が生じます。企業経営理論や相続税・贈与税を駆使して取り組まなければ、それまでせっかく貯めて、殖やして、遺してきた事業資産が、次の世代へ繋がらなくなってしまう」といいます。

　相続税はいくらになるのか？このシンプルな問いに対して出される数字は、税理士によってバラバラ。例えば相続のためには土地の値付けが必要です。値段を出すために決められた方法があるのですが、土地の値段を出すためのルールは例外が多いのです。この例外をどう当てはめるかによって答えが違ってきます。

「相続税や贈与税を得意とする税理士は、意外と少ないのが実情です。私はこれまで培ってきた知識と経験を生かし、事業を引き継ぐ人のみならず、その周りの人にとってもハッピーな形で事業承継できるよう、力を尽くしていきたい。そして、相続や贈与のことまで考えた資産形成のお手伝いをするベストパートナーでありたいと思っています」

（取材年月：2019年9月）

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