民泊のコラム一覧 : 小堀將三（2ページ目） [マイベストプロ大阪]

特区民泊及び住宅宿泊事業に対応する管理規約の改正例

2017-11-01

　内閣府地方創生推進事務局から、「マンション標準管理規約の改正を踏まえた特区民泊の管理規約上の取扱いについて」の標記で各地方公共団体に通知がなされ、それを受けて国土交通省住宅局市街地建築課マンシ...

住宅宿泊事業法の施行令と施行規則が公布

2017-10-31

　住宅宿泊事業法施行令及び住宅宿泊事業法施行規則が平成２９年１０月２４日に閣議決定され、同年１０月２７日に公布されました。住宅宿泊事業法とともに平成３０年６月１５日に施行されることが決まりました...

民泊禁止ステッカー販売

2017-10-22

　以前、ＮＰＯ法人福岡県マンション管理組合連合会が民泊防止用のステッカーの販売を始めたことをお知らせしましたが、一般社団法人マンション管理業協会も「民泊禁止ステッカー」の販売を始めました。福岡県...

住宅宿泊事業法（民泊新法）施行令案と施行規則案

2017-09-29

　公益財団法人マンション管理センター主催の『住宅宿泊事業法（民泊新法）公布に伴う「マンション標準管理規約」改正についての解説セミナー』が、昨日大阪科学技術センターで開催され私も参加してきました。...

違法民泊容疑で元大阪市職員２人を書類送検

2017-09-27

退職　手続き

　本日の毎日新聞の記事によりますと、大阪市の元職員２人（３９歳と３５歳の男）が住宅の空き家などに有料で宿泊させる「民泊」を無許可で経営したとして、大阪府警生活経済課から旅行業法違反の疑いで昨日２...

民泊対応標準管理規約改正案に対するパブリックコメント

2017-08-31

　住宅宿泊事業法が成立したことを踏まえて、分譲マンションにおける住宅宿泊事業の実施を可能とする場合と不可能とする場合の規定例として「マンション標準管理規約」の改正案が、国土交通省の住宅局市街地建...

民泊禁止なら民泊新法施行前に管理規約変更を

2017-08-10

　国土交通省が今月中にもマンション業界団体や自治体に対して、民泊の受け入れ可否を管理規約に明記するように、管理組合へ周知を求める通達を出すと以前お知らせしましたが、昨日の京都新聞によりますと、京...

マンション管理組合（大阪市南区島之内）が民泊営業差止め提訴

2017-08-04

マンション管理

　マンション管理規約に違反し「民泊」を営んだとして、大阪市中央区島之内のマンション管理組合が３日、計５部屋の区分所有者や仲介業者らを相手取り、民泊営業の差し止めと３２６７万円の損害賠償を求める訴...

ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会が意見書提出

2017-07-30

マンション管理

　住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立に伴うマンション標準管理規約の改正案に対してのパブリックコメント（意見公募）が、予定通りであれば７月１８日に締め切られています。その締切予定日２日前の７月１６日...

国交省が管理組合に規約改正を要請

2017-07-22

　国内の金融機関は、民泊についてはコンプライアンス上の問題、会社の方針等で融資に二の足を踏んでいましたが、大手銀行の「みずほ銀行」が「Airbnb」と業務提携を行いました。提携の内容は、社宅などの空き...

「認定民泊」マークを大阪府が配布

2017-06-29

大阪府は、ヤミ民泊から認定民泊への切り替えを進めるために、民泊施設が外国語の案内表示や消防設備などを整備する際の費用の一部を補助する制度を発表しました。この制度は、国家戦略特区で認定済みか、今後、...

住宅宿泊事業法案が可決されました

2017-06-10

　「（民泊新法案）」が昨日の参院本会議で可決されました。天皇陛下退位の特例法案も昨日可決されましたので、今日の各紙の一面はこの記事で埋め尽くされており、「住宅宿泊事業法案」についての記事はわずか...

バケーションレンタルＥＸＰＯ

2017-05-25

　５月２７日に「新宿NSビル」にて、「バケーションレンタルＥＸＰＯ（民泊の祭典）」が開催されます。メトロエンジン株式会社と株式会社オックスコンサルティングが主催する祭典で、将来性のある民泊市場に参...

「特区民泊」解禁して約１年

2017-04-09

東京都大田区で「特区民泊」が解禁されてから１年以上たちましたが、その現況について、マンション管理新聞に掲載されていましたのでお知らせします。　大田区で認定された３０件のうち、分譲マンションは６...

民泊新法が閣議決定されました。

2017-03-11

　昨日（３月１０日）、住宅宿泊事業法案（民泊新法）が閣議決定されました。新法の主なポイントは次のようなものです。　◆年間の営業日数の上限は１８０日　◆自治体は条例で営業日数を制限することが可能...

コラム一覧：民泊