マンション適正化法施行令の改正が閣議決定

　昨日、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定され、令和3年2月3日（水）に公布した後、令和3年3月1日から施行されます。

　第201回国会において、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」（令和2 年法律第62 号）が成立し、これを施行する施行期日や、重要事項の説明に係る書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾に関する必要手続が定められたものが、今回の政令です。従来の第十条は第十一条として、新しく以下の条文を新第十号としています。
　
第十号　法第七十二条第六項の規定による承諾は、マンション管理業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等又は当該管理組合 の管理者等（以下この項及び次項において「相手方」という。）に対し電磁的方法（同条第六項に規定する方法をいう。以下この項及び次項において同じ。）による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該相手方から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。
2　マンション管理業者は、前項の承諾を得た場合であっても、相手方から書面等により電磁的方法による 提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該相手方から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。
3　前二項の規定は、法第七十三条第三項の規定による承諾について準用する。

　ちなみに、この政令に関する「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正されたのは、以下の追加条文です。

(重要事項の説明等)
第七十二条　
3　（前項の場合において・・・・・・・・・・・・説明をさせなければならない）ただし、当該説明は、認定管理者等から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明があったときは、マンション管理業者による当該認定管理者等に対する重要事項を記載した書面の交付をもって、これに代えることができる。
6　マンション管理業者は、第一項から第三項までの規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等又は当該管理組合の管理者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報 通信の技術を利用する方法であって前項の規定による措置に準ずる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合においては、同項の規定は、適用しない。

(契約の成立時の書面の交付)
第七十三条　
3　マンション管理業者は、第一項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該管理組合の管理者等又は当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって前項の規定による措置に準ずる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合においては、同項の規定は、適用しない。