マンション管理状況の公開を神戸市が検討

2019年11月3日

テーマ：管理組合

コラムカテゴリ：住宅・建物

コラムキーワード：マンション管理

　神戸市は10月31日のマンション管理支援制度検討会で、市内の分譲マンションの管理実態を一般に公開する案を示しました。以前お知らせしまたように、神戸市は、マンションの管理不全防止のため2021年度にも管理状況の届け出制度を導入する方針で、その情報を誰でも市のホームページで閲覧できるようにして、市場評価の材料となることで、管理組合に適正な管理を促したい考えです。このようなマンションの管理実態に踏み込んだ情報を開示されれば、全国では初めての試みとなります。情報開示制度は、すでに東京都で運用されていますが、「優良」の評価を受けたマンション名の公表のみです。今回の神戸市の公開情報は、勿論管理組合の同意のもとで、マンション名だけでなく、必須の回答項目も公開対象となっています。
　東京都も同じですが、届け出をしてもらえる管理組合は、ある程度管理意識のある管理組合で、そうでない管理不全の管理組合、管理組合さえないマンションにも届け出てもらうことができなければ、公開情報で中古マンション市場の活性化を図ることができたとしても、全ての管理組合に適正な管理を促すことは難しいように思えます。マンション管理支援制度検討会の委員でもある（財）マンション管理センター大阪支部の長田康夫支部長も、「管理不全に陥る区分所有者が『マンション管理を徹底しよう』と思えるかが不安だ。登録できなければ残されたままになる。二極化が進むのではないか」と懸念しておられます。全く同感です。ただし、検討会委員の神戸大学大学院の砂原庸介教授が述べられているように、初めから全ての管理組合を対象にして届け出を義務化することはやはり難しく、将来に向けての足掛かりとなる制度になれば良いと思います。
　神戸市がマンション管理支援制度検討会に提示した骨子案は、「届け出」「情報開示」「認証」の各制度の新設と、市内の全マンションの管理組合を対象とした3～5年に1回ほどの届け出制度です。総会や理事会の議事録、長期修繕計画、修繕積立金の徴収、自主防災組織などの有無が届け出の必須回答項目で、情報開示したマンションを対象に、管理状況が優良な物件には3～5年程度の期間「優良物件」として認証します。

　マンション管理支援の方向性（案）