マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（平成29年度）

2018年8月3日公開 / 2018年8月9日更新

テーマ：マンション管理業界

コラムカテゴリ：住宅・建物

コラムキーワード：マンション管理

　国土交通省によるマンション管理業者への立入検査は平成17年度以降毎年行われていますが、平成29年度の検査結果が発表されました。
平成29年10月から約3か月の間に、全国のマンション管理業者（一般社団法人マンション管理業協会の社員以外も含む。）145社の事務所等への立入り検査が実施されました。マンション管理業者の登録数が平成29年度末で2，001社ですので、約7．2％のマンション管理業者への立入検査です。

　検査の結果、是正指導した業者数は次のとおりです。
①管理業務主任者の設置（第56条関係）　　　4社（4社）
②重要事項の説明等（第72条関係）　　　34社（15社）
③契約の成立時の書面の交付（第73条関係）　　　27社（25社）
④財産の分別管理（第76条関係）　　　18社（2社）
⑤管理事務の報告（第77条関係）　　　17社（17社）
※（　）内数字は、平成21年5月の省令改正による制度改正に係る違反を除いたもの。

　今回の是正指導者数は55社で、昨年度の45．4％から3．4ポイント下がり37．9％ですが、平成21年5月の省令改正による制度改正への理解不足が未だに見られるとのことです。この是正指導社数55社には、一般社団法人マンション管理業協会の社員も含まれていることから、国土交通省は同協会に、より一層の社員指導の徹底を要請しました。
　是正指導事項別の昨年度との比較を見てみますと、②重要事項の説明等が23．4％（昨年度36．2％）、③契約の成立時の書面の交付が18．6％（昨年度20．6％）で減少しており、その他の項目についても多少減少しているようですが、立入り検査を開始してから13年経った割には、未だに是正されていない感があります。