クリーンコンサル宣言

　本年１月２７ 日に国土交通省からマンション管理組合団体や関連業界団体宛に、「不適切コンサルタント問題」の存在と注意喚起を促す通知が出され、また、マンション管理新聞や週刊ダイヤモンド誌でも「不適切コンサルタント問題」の存在が取り上げられました。そのきっかけを作ったのが、一般社団法人マンションリフォーム技術協会（marta）が昨年11月に発行した会報誌（第２５号）で掲載した“不適切コンサルタント問題への提言”でした。これは、計画的・組織的に業者からバックマージンを受け取るなどして、管理組合に多大な不利益を与えるコンサルタントに対して提起・啓発したものですが、各方面に大きな反響を及ぼし注目されました。売名行為ではないかとの批判もあったようですが、賛同や様々な御意見が多数寄せられたようです。その一部が７月に発行された第２６号に記載されていましたので、そのうちの一つ（管理組合の役員さんから寄せられたご意見）をご紹介したいと思います。

　「管理組合役員・C 氏：私はマンション管理組合の役員で、最近、第1 回目の大規模修繕工事を完了したところです。marta 会報の記事「提言」については、複数の業者（一級建築士、施工業者、業者斡旋業者）から同様のことを聞いていたので全く同感であり、このように文書で問題提起されたことには敬意を表します。私の所のコンサルタントと施工業者、それぞれの選定には問題なかったと考えているのですが、知人のマンションで最近実施した大規模修繕工事では、提起されたのと同様のコンサル―業者の談合があったようです。これは先述の複数業者から指摘された、いわく付きのコンサルタント数社の内の一つでしたし、落札した施工業者も、そのコンサルタントとよく組んでいることで有名とのことでしたので、間違いなさそうです。実際、200 戸規模のこのマンションの工事落札額が約200 万円／戸と、平均的な工事単価の2 倍程になっていることからも裏付けられます（工事は通常の内容で、特別なものを含んではいません）。問題は、このような悪徳業者の餌食になっているにも拘らず、知人もそのマンション住人も気付いていないということです。そのマンションには建築を職業とする住人もいるとのことですが、疑問を抱かないのは不思議です。あるいは一部の住人も、この談合に加担しているのではないかと疑ってしまいます。さて、今回の問題提起は意義あることとは思いますが、重要なのは、このような悪しき仕組みを根絶する方法、悪徳業者を見分け、追放する方法を示して頂きたいということです。悪徳コンサルタントを公表することはできないのでしょうか。どこかでルールを定めないと、多数の一般人が高額の不利益を被ることになってしまいます。今回の問題提起から、次の段階として、問題解決の方法を是非、提示して頂きたいと思います。」
一般社団法人マンションリフォーム技術協会 会報 第２６号（2017.7）より

　マンションリフォーム技術協会は、設計コンサルタント、工事会社、メーカーが三位一体となってマンションリフォーム技術に関する社会的要求・課題に応え、ユーザーである管理組合様への技術的支援を果たすことを目的としており、今後も「不適切コンサルタント問題」の改善に向けての活動を引き続き行っていくとのことです。また、自分自身の姿勢も正す意味で、以下の「クリーンコンサルタント宣言」を、公益社団法人日本建築家協会（JIA）関東甲信越支部メンテナンス部会、マンション・ユニオン保全設計協同組合（MU）、 建築再生総合設計協同組合（URD）の三社との連名で、７月１日に行いました。



　　大規模修繕工事にかかわる国土交通省からの通知　その１
　　　　http://mbp-japan.com/osaka/mankan-ju/column/29782/
　　大規模修繕工事にかかわる国土交通省からの通知　その2
　　　　http://mbp-japan.com/osaka/mankan-ju/column/29790/