マンション管理適正化でのアンケート調査結果②

　今回は、「②発注の適正化に係る実態・意向の把握」です。

　１）大規模修繕工事の発注の実態（工事内容）
　　　≪大規模修繕工事の主な内容≫
　　　　・既存のガイドライン等で示されている工事内容と概ね一致している。
　２）大規模修繕工事の発注の実態（ルールの有無等）
　　　≪アンケート調査（管理組合向け）≫
　　　　・工事の発注・業者選定に係るルールについて
　　　　　＊設定していない。　５２．４％
　　　　　＊暗黙のルールがある。　２１．６％
　　　　　＊細則等で明文化したルールがある。　１２．８％
　　　　・ルールの対象となる工事のうち、「工事費用の一部または全部を修繕積立金から支出する
　　　　　改修工事」が８７．４％で、「工事費用の一部または全部を管理費会計から支出する修繕工事」は
　　　　　４９．７％であった。
　３）大規模修繕工事の発注の実態（業者選定で重視する点等）
　　　≪アンケート調査（区分所有者向け）≫
　　　　・工事等の発注・業者選定にあたっての重視すべき点として、「品質の高さ」、「アフターケアの充実
　　　　　度」、「安全性」の割合が高かった。（複数回答）
　　　　　＊品質の高さ　８４．８％
　　　　　＊アフターケアの充実度　７２．７％
　　　　　＊安全性　６３．０％
　　　　　＊価格の安さ　４９．６％
　　　　　＊業者の実績　４５．７％
　　　　　＊手順の透明性　４３．２％
　　　　　＊リスク管理　３１．５％
　　　　　＊利用者の評価　２１．３％
　　　　　＊納品の早さ　１０．７％
　　　　　＊その他　１．３％
　　　　　＊無回答　２．０％
　　　　・工事等の発注・業者選定が適正であると考えられるものとして、「相見積もりを取っている」、
　　　　　「区分所有者向け説明会を開催している」、「ルールに則って発注している」の割合が高かった。
　　　　　（複数回答）
　　　　　＊相見積もりを取っている　７７．０％
　　　　　＊区分所有者向け説明会を開催している　５５．０％
　　　　　＊ルールに則って発注している　４９．３％
　　　　　＊アンケート等で住民の意向を反映している　４４．７％
　　　　　＊関連書類を保管している　３９．１％
　　　　　＊その他　２．５％
　　　　　＊無回答　３．４％
　４）改修工事の実施状況
　　　≪実施回数≫
　　　　・大規模な修繕・改修工事を標準的な１２年周期で実施していない割合は１４．１％で、
　　　　　高経年ほど実施していない割合が増加する傾向であった。築年数による１２年周期で実施して
　　　　　いない割合は次のとおりです。
　　　　　＊築４８年以上６０年未満　５０．０％
　　　　　＊築３６年以上４８年未満　４４．７％
　　　　　＊築２４年以上３６年未満　２３．６％
　　　　　＊築１２年以上２４年未満　１２．３％
　　　　・金額ベースで過去最大の工事の目的は、「計画修繕工事」が８６．４％、「グレードアップのための
　　　　　改良工事」が９．７％で、その他では「災害・事故対応」が６．６％であった。
　　　　・総会での「特別決議（４分の３以上）」が必要な工事が３１．１％、「普通決議（２分の１以上）」での
　　　　　工事が４９．２％であり、理事会だけで決定した工事は２．７％あった。

　その他に、長期修繕計画と修繕積立金に関するアンケートがありましたが、長期修繕計画が作成されていない管理組合が９．８％、修繕積立金制度がない管理組合が１７．３％もありました。次回は、「③その他（民泊・災害対策等）」です。

★マンション管理適正化でのアンケート調査結果概要
　　http://mbp-japan.com/osaka/mankan-ju/column/30504/
★マンション管理適正化でのアンケート調査結果①
　　http://mbp-japan.com/osaka/mankan-ju/column/30508/
★マンション管理適正化でのアンケート調査結果①の２
　　http://mbp-japan.com/osaka/mankan-ju/column/30521/
★マンション管理適正化でのアンケート調査結果③
　　http://mbp-japan.com/osaka/mankan-ju/column/30541/