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コラム
マンション管理適正化でのアンケート調査結果①
2017年6月5日 公開 / 2017年6月15日更新
昨日、国土交通省が実施したアンケート調査結果の概要をお知らせしましたが、詳細な結果を質問ごとに数回に分けてご紹介したいと思います。
まず初めに、「①外部専門家の役員としての活用」です。
1)外部専門家の活用状況
・外部役員を選任している管理組合は、1.1%(5組合)。
・5組合では、役員としてマンション管理士(管理業務主任者との兼務を含む)、建築士が選任され、
総会・理事会の開催・運営・長期修繕計画の作成・見直し、大規模修繕工事の実施などを
行っている。
≪5組合の活用内容≫
*東京都(団地型約300戸:完全委託管理)マンション管理士
・総会の開催、運営 ・理事会の開催、運営
・管理規約の改正 ・大規模修繕工事の実施
*神奈川県(団地型約500戸:完全委託管理)マンション管理士
・総会の開催、運営 ・理事会の開催、運営
・管理規約の改正
*大阪府(単棟型約80戸:完全委託管理)マンション管理士兼管理業務主任者
・総会の開催、運営 ・理事会の開催、運営
・管理規約の改正 ・長期修繕計画の作成・見直し
*長野県(単棟型約90戸:完全自主管理)建築士
・長期修繕計画の作成・見直し
・大規模修繕工事及び耐震診断、改修工事の実施
*東京都(単棟型約120戸:完全委託管理)建築士
・理事会の開催、運営
2)外部専門家の活用以降
・将来の外部役員の活用意向については、「検討している」「将来に必要となれば検討したい」が
合わせて3割(111組合)に達する。
・検討する理由は「区分所有者の高齢化」「役員のなり手不足」が4割超。
他方で、行って欲しい業務は、
「長期修繕計画の作成・見直し」「大規模修繕工事の実施」の割合が高い。
≪検討する理由≫(複数回答)
*区分所有者の高齢化 44.1%
*役員のなり手不足 41.4%
*区分所有者の無関心 34.2%
*賃貸化の進行 16.2%
*区分所有者間での紛争の多発 8.1%
*その他 24.1%
*無回答 2.7%
≪行って欲しい業務≫(複数回答)
*長期修繕計画の作成・見直し 53.2%
*大規模修繕工事の実施 40.5%
*理事会の開催・運営 24.3%
*総会の開催・運営 23.4%
*管理規約の改正 23.4%
*耐震診断・改修工事の実施 23.4%
*修繕積立金の値上げ 18.9%
*管理費等の滞納対策 15.3%
*建替えに向けた合意形成 14.4%
*その他 10.8%
*無回答 9.0%
3)外部専門家等の役員の報酬
・外部役員への月額報酬について、管理組合が支払える水準は「5万円未満」「報酬不要」が
それぞれ4割弱。区分所有者が妥当と考える水準は「5万円未満」が6割。
・区分所有者が、自ら理事長を引き受ける場合に妥当と考える報酬は「無償」が6割弱。
≪管理組合が支払える外部役員報酬(月額)≫
*報酬は不要 35.1%
*5万円未満 38.7%
*10万円未満 7.7%
*15万円未満 0.5%
*15万円以上 0.7%
*無回答 17.3%
≪区分所有者が妥当と考える外部役員報酬(月額)≫
*報酬は不要 20.1%
*5万円未満 60.0%
*10万円未満 10.7%
*15万円未満 2.5%
*15万円以上 2.1%
*無回答 4.6%
≪区分所有者自ら理事長になる際の報酬(月額)≫
*報酬は不要 58.7%
*5万円未満 19.5%
*10万円未満 11.8%
*15万円未満 4.2%
*15万円以上 2.7%
*無回答 3.2%
≪実際の役員報酬月額の平均額(外部と区分所有者両方含む。)≫
*各役職一律の場合 2,600円/月
*一律でない場合 理事長:9,200円/月
理事 :4,400円/月
監事 :4,100円/月
次回は、11件の外部専門家の役員就任事例の分析です。
★マンション管理適正化でのアンケート調査結果概要
http://mbp-japan.com/osaka/mankan-ju/column/30504/
★マンション管理適正化でのアンケート調査結果①の2
http://mbp-japan.com/osaka/mankan-ju/column/30521/
★マンション管理適正化でのアンケート調査結果②
http://mbp-japan.com/osaka/mankan-ju/column/30530/
★マンション管理適正化でのアンケート調査結果③
http://mbp-japan.com/osaka/mankan-ju/column/30541/
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