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コラム
マンション管理適正化でのアンケート調査結果概要
2017年6月4日 公開 / 2017年6月15日更新
国土交通省が5年ごとに「マンション総合調査」を実施していますが、この調査のオンライン化を検討するために、郵送とオンラインの併用で、1,000の管理組合と2,000人の区分所有者を対象にアンケートが実施され、その結果が報告されました。タイトルは「マンションの管理適正化に関する調査検討業務」です。「マンション総合調査」で行われている質問に加えて、①外部専門家の役員としての活用②発注の適正化に係る実態・意向の把握③民泊、改修工事等最近の重要課題について尋ねており、回収率は、管理組合が43.9%で、区分所有者が45.8%です。
それぞれの報告内容の概要ですが、
①については、5組合(1.1%)がマンション管理士や建築士を役員として選任しており、111組合(約30%)が現在検討しているか、必要となれば検討すると答えていますが、必要がないので検討しないと答えた管理組合が42.9%と最も多かったようです。
②については、工事の発注・業者選定に係るルールを設けていない管理組合が約半分の52.4%で、暗黙のルールがあると答えた管理組合が21.6%もありました。管理規約の細則でルールを明文化している管理組合は12.8%しかありません。業者選定の際に重視すべき点としては、品質の高さが84.8%で最も多く、次にアフターケア(72.7%)と安全性(63.0%)が続いていました。
③については、民泊が実施されていると答えた管理組合は0.7%で、区分所有者では1.9%が答えています。また民泊を実施してみたいと答えた管理組合と区分所有者が、それぞれ同じく1.6%で、約9割の管理組合及び区分所有者が、民泊が行われて良くないと思っていると答えています。
①から③の報告内容の詳細については、それぞれ一つずつコラムに掲載したいと思います。
★マンション管理適正化でのアンケート調査結果①
http://mbp-japan.com/osaka/mankan-ju/column/30508/
★マンション管理適正化でのアンケート調査結果①の2
http://mbp-japan.com/osaka/mankan-ju/column/30521/
★マンション管理適正化でのアンケート調査結果②
http://mbp-japan.com/osaka/mankan-ju/column/30530/
★マンション管理適正化でのアンケート調査結果③
http://mbp-japan.com/osaka/mankan-ju/column/30541/
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