- お電話での
お問い合わせ - 06-6711-0774
コラム
民泊の年間営業日数の上限は１８０日
2016年12月4日 公開 / 2017年1月22日更新
民泊の営業日数を巡っては旅館業界が「年３０日以下」を主張し、民泊参入をめざす不動産業界の方は「制限なし」を主張していましたが、本日の日本経済新聞によりますと、民泊の年間営業日数の上限が１８０日に決まったようで、来年の通常国会に提案する新法に盛り込むとのことです。新法は民泊の基本的なルールとなり、営業日数の規定のほかに、住宅を提供する人は自治体への届け出、貸し手と旅行者を仲介するサイトは、観光庁への登録を義務づけます。マンションの一室など家主が不在の部屋を貸す場合には、管理業者の登録も必要となります。
- Share
-
関連するコラム
- 民泊禁止の管理組合が約８割 2018-02-28
- 民泊伸び悩み 宿泊全体のシェアはわずか0．3％ 2018-11-14
- 「認定民泊」マークを大阪府が配布 2017-06-29
- 国交省が管理組合に規約改正を要請 2017-07-22
- 住宅宿泊事業法（民泊新法）施行令案と施行規則案 2017-09-29
カテゴリから記事を探す
小堀將三プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。
