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コラム
訪日外国人の1割がエアビーアンドビーを利用
2016年11月17日 公開 / 2017年1月22日更新
民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーで各国政府などとの交渉を束ねているクリストファー・レヘイン氏が15日に、日本経済新聞社のインタビューに応じており、そのインタビューで分かったことは、エアビーアンドビーを利用した訪日客の数は2016年1月~10月の累計で300万人を超えて過去最高だそうです。昨年が約150万人ですので、2倍以上に増えているということです。日本政府観光局によりますと、既に2016年の訪日外国人客の数は2000万人を超えているとのことですので、日本で複数カ所止まると別人としてカウントされるため、訪日外国人客の1割前後がエアビーアンドビーのサービスを利用している計算になります。直近1年間でエアビーアンドビーを利用した訪日外国人観光客の国別内訳は、1位が韓国、2位が中国、3位がアメリカ、4位が香港、5位が台湾だそうです。以下、オーストラリア、シンガポール、タイ、マレーシア、フランスと続きます。
民泊に関しましては、許可等を得ていない民泊又はグレーな民泊があるため、法整備が急がれていますが、その法整備を巡っては、現状では旅館業界との調整が難航しており、特に旅館やホテルと線引きするための年間営業日数で議論が割れています。その年間営業日数について自由民主党の賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)が、昨日11月16日に民泊に係る決議案をまとめたようで、その中に「民泊新法における営業日は年間180日とする」とあり、その他に「民泊を管理する事業者は宅建業、旅館業、旅行業、管理業の登録者とする」、「空き家を活用し、簡易宿所とする場合は既存とは別類型で法制化する」、「民泊転用促進助成制度の新設を求める」の3つの内容が盛り込まれているようです。
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