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池内宏征

次世代に負担ない相続対策「家族信託」の専門家

池内宏征(いけうちひろゆき)

司法書士法人リーガルエスコート 行政書士事務所リーガルエスコート

池内宏征プロのご紹介

「認知症財産」のゆくえを守る、家族信託のすすめ(1/3)

次世代に負担ない相続対策「家族信託」のプロ  池内宏征さん

財産管理や相続対策の新しい選択肢として

 現在の日本における「高齢者」は、65歳以上と定義されています。政府によると、7名に1名の割合で認知症を発症している方がいるといいます。この数字は、国民のじつに14%の割合です。さらに2025年には、その割合が20%、つまり5名に1名が認知症になるということです。
 
 そんな中、年々増加傾向にある相談が、ご家族が売却の相談に来られたものの、ご所有者さまが認知症を発症しており、売却を進めることができないこと。この問題は、もはや他人事ではありません。「しなければならないことは何か」「何から始めればよいのか」「ご本人にどう切り出せばよいのか」と思われる方は、一度考える機会を設けてみませんか。

 認知症の方の財産相続の問題に対して、※「相続の処方箋®️」を推進しているのが、司法書士法人リーガルエスコート 行政書士事務所リーガルエスコートです。代表の池内さんは、「財産管理や相続対策ができなくなる前に、新しい選択肢として『家族信託』をおすすめします」と語ります。

 国内では「信託法」は昔からありました。しかしそれは、第二次世界大戦以降、信託銀行による商事信託(貸付信託、年金信託など)を中心に行われてきました。受託者は、銀行であるケースが多かったということです。その一方、高齢化社会の高まりを機に、後見的な財産管理や遺産承継を目的とする「家族信託」の必要性が叫ばれるようになり、平成18年、信託法改正が行われ、家族信託は翌年より施行されました。

※「相続の処方箋®️」現在商標登録申請中

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