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栗谷和昭

社会福祉法人会計のプロ

栗谷和昭(くりたにかずあき)

栗谷会計事務所

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栗谷和昭プロのご紹介

社会福祉法人を新会計基準で強くする(1/3)

栗谷和昭(くりたに・かずあき)さん

せまる移行期限。まずは相談しましょう

 2012年度の予算から始まった社会福祉法人の新会計基準への移行が15年度の予算から完全義務化されます。まだ、移行手続きに入っていない法人のトップ及び経理担当者のために大阪市天王寺区で栗谷会計事務所を経営する栗谷和昭さんを紹介します。栗谷さんは、これまで多くの法人の移行を支援してきたベテラン税理士です。
新会計基準の背景について、栗谷さんは「主な狙いの一つとして行政から補助を受けている社会福祉法人の財務諸表を公開することで経営の透明化を図ることが挙げられます。インターネットのホームページに掲載することが義務付けられているのです。それに伴って特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、就労支援施設など法人ごとに異なっていた会計基準を統一します」と説明します。
 移行が始まって3年が経過しましたが、全国に約2万ある法人のうち移行したのはわずか3割だと関係者の間で言われています。どうして、少ないのでしょうか?
「それは、法人トップの会計への関心の低さだと思います。財務の透明化をすることでどのような変化が起きるのか、どのようなメリット、デメリットがあるのか気づいていません。 2015年度の財務諸表が同じ書式で公開された場合、どの法人が健全で、どの法人が危ないかが比較できます。例えば、高齢者の特別養護老人ホームの場合、危ない施設に両親を入れたいと思いますか? トップの方には、比較されても大丈夫な法人にするという意識を持って新会計基準に取り組んでいただきたいですね」と栗谷さんは話し、事務所主催のセミナーでも、意識改革を訴えています。
 栗谷さんによると、新会計基準による予算案を年度末までに理事会で承認するためには、9月には経理規定変更の検討を始めないと間に合わないそうです。急いで、栗谷さんに相談してみましょう。

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