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栗谷和昭

社会福祉法人会計のプロ

栗谷和昭(くりたにかずあき)

栗谷会計事務所

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栗谷和昭プロのコラム一覧:社会福祉法人 改正社会福祉法

 ~役員等の損害賠償責任等の明確化~ 1、法人に対する損害賠償責任(つづき) ◇罰則(刑事罰)の規定があります。 背任罪等の適用(130条の3①②)   役員・評議員が、自己若しくは第三者の利益を図り、又は、法人に損害を与える目的で背任行為を   行った罪(特別背任罪)が...

 ~役員等の損害賠償責任等の明確化~ 29年度改正において、役員等の損害賠償責任等が新設されます。                   (45条の20~22、130条の2~130条の5) 役員等とは   役員     ⇒ 理事及び監事(31条6項)   役員等   ⇒ 理事及び監事、並び...

 ~特別の利益供与禁止が新設された~ 特別の利益供与禁止規定はこれまで定めがなかったが、改正法で新設された。                                              (28年度改正)法26条の2事業を行うに当たり、その理事・監事・評議員・...

 経理規定の変更が必要 本年4月の改正社会福祉法により、社会福祉法人会計基準が改正されました。これに伴い、経理規定の関連個所の変更が必要となります。以下の内容をご確認ください。なお、関連する会計基準省令等を事務所のHPに掲載しております。    変更前      ...

 附属明細書は「別紙3」となりました。 局長通知25法人全体で作成する附属明細書  別紙3(①)  借入金明細書  別紙3(②)  寄附金収益明細書  別紙3(③)  補助金事業等収益明細書  別紙3(④)  事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書  別紙3 (⑤)  事業区分...

 計算書類とは次を言います 収支計算書・・・法人単位資金収支計算書 (第一号第一様式)          資金収支内訳表       (第一号第二様式)          事業区分資金収支内訳表 (第一号第三様式)          拠点区分資金収支計算書 (第一号第...

 社会福祉法人会計基準が、会計基準省令に。 これまで社会福祉法人会計基準は、局長連名通知の別紙とされてきました。しかし、改正社会福祉法第44条(会計)では、厚生労働省令で定める基準とされ、社会福祉法人会計基準は、厚生労働省令第七十九号となりました(以下、会計基準省令)。...

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