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栗谷和昭

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栗谷和昭(くりたにかずあき)

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コラム

改正社会福祉法解説 №2

~役員等の損害賠償責任等の明確化~

29年度改正において、役員等の損害賠償責任等が新設されます。
                   (45条の20~22、130条の2~130条の5)
 
役員等とは
   役員     ⇒ 理事及び監事(31条6項)
   役員等   ⇒ 理事及び監事、並びに会計監査人(43条1項)
   評議員等 ⇒ 評議員、理事及び監事、並びに会計監査人(38条)


1、法人に対する損害賠償責任
 役員等及び評議員は、各々その任務を怠ったときは、法人に対し、これによって生じた損害の賠償責任を負う。但し、法人に対する責任については、責任の一部免除や責任限定契約も認められている。

◇任務を怠るとは?  ≪これを、任務懈怠ニンムケタイと言います≫

①法令違反          イ、社会福祉法、定款
                 ロ、一般法
②善管注意義務違反    イ、業務執行上の義務違反
                 ロ、監視監督義務違反
(内部管理体制の構築・理事会報告)
③忠実義務違反      競合取引(自己又は第三者のため)
(理事の場合)        自己取引(無過失責任)
                 利益相反取引

但し、その者が注意を怠らなかったことを証明したときは、責任が免除される。

評議員には、業務執行権がなく、評議員会という会議体の構成員としての任務を行うものであるから、個々の評議員の任務懈怠により、法人に直接損害が発生するケースは少ないと考えられる。
(厚労省事務連絡28年6月20日、第7章)

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