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栗谷和昭

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栗谷和昭(くりたにかずあき)

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コラム

社会福祉法人新会計基準への移行は、今年度中に済ませましょう 

社会福祉法人 移行

2014年9月12日 / 2016年10月14日更新

新会計基準への移行期限

新会計基準への移行は、27年度予算から移行するのが最終期限です。
「27年度予算から移行」とはどういうことでしょうか?
これは、27年4月1日に移行すればよいという意味ではありません。
予算を作るには、予算作成の作業が27年の2月、3月には必要となります。
その上で、予算承認の理事会が27年の3月中に開催されるのです。

ところで27年度予算は、拠点単位・法人全体で、しかも、新しい科目で作成する必要があります。
つまり、予算作成の作業に掛かる前に、拠点区分・サービス区分をどうするか、勘定科目をどうするかを決めなくてはなりません。
それが、経理規定の検討です。
新経理規定の施行日は、平成27年4月1日ですが、その検討は26年中に終えて、12月か1月の補正予算理事会で承認を得る必要があります。経理規定の検討には1~2か月は掛かるでしょうから、遅くとも今年11月には、検討を開始しなくてはなりません。

以上から新会計基準への移行準備開始は、今年11月がリミットだろうと考えられます。

移行手順をきちんと踏むことは法人ガバナンスの観点から当然のことですから、法人理事長・理事は、速やかに経理規定の検討に入られるようお願いします。


経理規定検討における留意点

・モデル経理規定の4条は財務諸表となっています。
ここでは、法人全体と各拠点で作成すべき財務諸表を、「第〇の△様式 ×××計算書」という風に書き出してください。
 書き出したものが、決算時に作成する財務諸表となりますから、決算時のミスを防ぐためにも、キチンと書き出してください。

・1法人、1施設のところでは、各号の2様式、3様式は省略してください。
 

・第3号の1様式(貸借対照表)と第3号の4様式(拠点区分貸借対照表)には、それぞれ、15項目と12項目の注記が付きます。財務諸表には注記も入っていることにご注意ください。

・法人全体及び各拠点区分で作成する附属明細書も番号と名称を書き出してください。
 「別紙3、〇〇拠点区分 資金収支明細書」は、保育所、措置施設で作成してください。
 「別紙4、〇〇拠点区分 事業活動明細書」は、介護保険サービス及び障害福祉サービスを実施する拠点での作成となります。

・本部を拠点とするかどうかは法人の任意です。私は、1施設だけの法人にあっては、本部はサービス区分でいいと思います。実質的な本部機能を有する場合は、拠点区分とするのが妥当でしょう。

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