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栗谷和昭

社会福祉法人会計のプロ

栗谷和昭(くりたにかずあき)

栗谷会計事務所

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栗谷和昭プロのコラム一覧

 ~新規事業展開への支援のために~ ③経営の良し悪しの判断基準事業活動資金収支差額を、福祉活動収支差額と負担収支差額に分解します。その上で、経営の良し悪しを考えてみます。   福祉活動収支差額    負担収支差額    ケース1    +         ゼロ  ...

 ~新規事業展開への支援のために~ ◆障害者グループホーム経営の経営判断に役立つ・根拠ある経営データについて、以下考えてみたいと 思います。                                              (その1続き)②利用者の負担収支を切り...

 ~新規事業展開への支援のために~ ◆障害者の方々の生活の場として、グループホームはなくてはならないものとなってきています。 ・親の高齢化に伴い必要とされる場合 ・入所施設の老朽化に伴い入所されている方の行先として必要とされる場合 ・障害者自身が高齢化して終の住処として...

 ~役員等の損害賠償責任等の明確化~ 1、法人に対する損害賠償責任(つづき) ◇罰則(刑事罰)の規定があります。 背任罪等の適用(130条の3①②)   役員・評議員が、自己若しくは第三者の利益を図り、又は、法人に損害を与える目的で背任行為を   行った罪(特別背任罪)が...

 ~役員等の損害賠償責任等の明確化~ 29年度改正において、役員等の損害賠償責任等が新設されます。                   (45条の20~22、130条の2~130条の5) 役員等とは   役員     ⇒ 理事及び監事(31条6項)   役員等   ⇒ 理事及び監事、並び...

 ~特別の利益供与禁止が新設された~ 特別の利益供与禁止規定はこれまで定めがなかったが、改正法で新設された。                                              (28年度改正)法26条の2事業を行うに当たり、その理事・監事・評議員・...

 経理規定の変更が必要 本年4月の改正社会福祉法により、社会福祉法人会計基準が改正されました。これに伴い、経理規定の関連個所の変更が必要となります。以下の内容をご確認ください。なお、関連する会計基準省令等を事務所のHPに掲載しております。    変更前      ...

 附属明細書は「別紙3」となりました。 局長通知25法人全体で作成する附属明細書  別紙3(①)  借入金明細書  別紙3(②)  寄附金収益明細書  別紙3(③)  補助金事業等収益明細書  別紙3(④)  事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書  別紙3 (⑤)  事業区分...

 計算書類とは次を言います 収支計算書・・・法人単位資金収支計算書 (第一号第一様式)          資金収支内訳表       (第一号第二様式)          事業区分資金収支内訳表 (第一号第三様式)          拠点区分資金収支計算書 (第一号第...

 社会福祉法人会計基準が、会計基準省令に。 これまで社会福祉法人会計基準は、局長連名通知の別紙とされてきました。しかし、改正社会福祉法第44条(会計)では、厚生労働省令で定める基準とされ、社会福祉法人会計基準は、厚生労働省令第七十九号となりました(以下、会計基準省令)。...

 ■社会福祉法人モデルの検討 当モデルにおいて40年間の内部留保額は、(7.5×20年)+12×20年-(45+14)×2回=272 である。(下図クリックで拡大)このように、当モデルでは、使途未定の資金が56生ずる。法人は資金56の使途を検討し、事業拡大計画を明らかにする必要がある。...

 ■シュミレーション 初年     運転資金     25     建物       100     借入         0設備・備品    30     基本金      90土地        30     国庫補助金   60内部留保     91     繰...

社会福祉法人の内部留保の推移をみるため、以下のような社福モデルについて検討する。 ■社会福祉法人モデル (下図クリックで拡大) ■当モデルの基本値 (下図クリックで拡大) ■返済額、償却額等の計算 (下図クリックで拡大)社会福祉法人の会計を支援

 新会計基準への移行期限 新会計基準への移行は、27年度予算から移行するのが最終期限です。「27年度予算から移行」とはどういうことでしょうか?これは、27年4月1日に移行すればよいという意味ではありません。予算を作るには、予算作成の作業が27年の2月、3月には必要となります。そ...

 地域住民が必要とする社会福祉法人に変革することが重要 新聞報道によれば、8月27日から社会保障審議会の福祉部会で社会福祉法人(社福)の改革に向けた議論が始まったという。その議論では社福への課税強化案も議論されるという。留保金を貯める込む社福・理事長に私物化された社福・利権が...

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