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廣岡保彦

労基署・年金事務所などの調査対策のプロ

廣岡保彦(ひろおかやすひこ)

廣岡社会保険労務士事務所

コラム

年金事務所からの問い合わせには、どうすればよいか?

年金事務所の調査

2014年6月13日 / 2014年11月27日更新




最近、税理士さんから、次のようなお問い合わせが多くなってきました。


それは、社会保険に未加入の事業所さんあてに、年金事務所から「健康保険・厚生年金保険の加入について」と題する書面が来たが、どうすれば良いか、というお問い合わせです。


内容は、「常時1人以上が働いている法人は、社会保険への加入が義務づけられていますが、その必要性について確認させて頂きたい、ついては何日までにご連絡下さい。」というようなものです。


ご存じの方も多いと思いますが、特殊な法人を除いてすべての法人事業所は、強制加入になっています。

個人事業所でも、5人以上従業員がいれば、強制加入となっています。


以前は、従業員からの通告などがあって、やっと年金事務所(当時は社会保険事務所)が動いたりしたものですが、最近はいろんな情報網を駆使して、企業情報を手に入れています。

年金原資獲得のためでしょうか?


たとえば、ハローワークからの求人情報や、ホームページを持っておられる会社も増えましたので、そこからの情報などで、未加入事業所に加入促進を行っていると思われます。



決して景気が良くなったわけではないのに、この上社会保険料まで負担せよとは、たいへん厳しいことだと思われますが、これを放置しておくと、本当に強制的に加入させられます。

法的には可能です。
もしそうなったら、従業員の入社したときまで5年でも10年でも遡り、保険料も直近の2年分を請求される可能性すらあります。



このような、書類が来ましたら、とりあえず年金事務所の担当者に連絡を取り、基本的には「いつ加入するのか」の相談をして下さい。

この時点では、加入しないという選択肢はないだろうと思います。

今月からか、来月からか、というレベルの選択肢になるのではと思われます。


それでも、今までは払ってこなかったのですから、ものは考えようです。これから毎月払いながら、加えて2年分も保険料を遡られてはたいへんです。


自ら動くことをお勧めします。そうすれば、さかのぼってまで保険料は取られないと思います。


結果的に、それがもっとも傷が浅いのでは……。




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充分注意はしていますが、思わぬ勘違い、書き間違い、記憶違いなどがあるかも知れません。お気づきになりましたらご一報頂ければ幸いです。

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年金事務所・監督署などの調査対策のプロ
社会保険労務士 廣 岡 保 彦(ヒロオカ ヤスヒコ)

大阪市中央区淡路町2-1-10 ユニ船場605号
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