陸・海ともに働きやすい職場づくりを導き、事業の発展に貢献（2/3）

労務コンプライアンス意識を高め、IPOやM＆Aなど成長につなげる

　労務管理のあり方は、時代とともに変わりつつあります。「いわゆる〝ブラック企業〟は、離職率が高い傾向にあります。人の入れ替わりが激しいと、採用や教育コストがかさみ、経営を圧迫することも。〝何としてもやれ〟〝仕事は見て盗め〟といった根性論などが横行する組織は、労働人口が減少傾向にある今の社会には通用しません」と鈴木さん。

　「働きやすい職場づくり」は、法令順守だけでなく、経営戦略の視点からも重要度が高まっています。近年IPO（上場）やM＆A（合併・買収）の審査においても、労務コンプライアンスは厳しくチェックされます。

　「財務と同等に労務を重視する経営者はまだ少数派ですが、売り上げを生むのはそこで働く人です。つまり収益とヒトの問題はつながっており、労務管理は、数字に表れているもの以上に企業価値を左右します」

　これまで数々のM＆A支援を担当してきた鈴木さん。予測される大きなリスクを回避できたときに、手応えを感じるといいます。

　ある企業から買収候補先の労務分析を依頼されたときのこと。財務状態に問題はなく、買収額にも折り合いがつきそうという状況で、鈴木さんの調査により、社会保険の未加入や時間外労働などが判明しました。
　「万が一訴訟に至れば多額の費用がかかり、企業イメージも低下するなど、ダメージは計り知れません。リスクが顕在化したことにより、価格を抑える形で買収が成立。あわせて問題点の改善にも取り組み、企業利益に貢献できました」

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