コラム一覧：法律改正
産業医の面接指導についての改正（安全衛生法）
2019-02-02
面接指導は、脳・心臓疾患の発症予防やメンタルヘルスの対策として、長時間労働により、疲労の蓄積した労働者を対象に設けれているもので、要件を満たした場合、医師による面接指導を行う必要があります。〇改...
建設業界の時間外労働猶予（働き方改革）
2019-01-29
建設事業は、「働き方改革」において、時間外労働の上限規定が2024年3月31日まで適用猶予となりました。＜猶予対象となる事業の範囲＞建設業（土木、建築、その他工作物の建設、改造、保持、修理、変更、破壊...
自動車運転業務の時間外労働（トラック運送業界）
2018-12-25
働き方改革法の成立により、36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）の時間外労働に上限が定められるようになりました（大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から）。今までは、残業時間に法律の上限はあ...
消費税率の引き上げ 自社での対応
2018-11-27
平成31年10月1日より消費税率が8％から10％へ引き上げられます。これと同時に、軽減税率（特定の品目の課税率を低く定めること）が導入され、食料品や新聞は税率が8％のまま据え置かれることとなっています。こ...
求人に関する法改正（職業安定法改正）
2018-11-24
平成29年3月31日に「職業安定法の改正」が成立・公布されました。変更点は次の4点です。①求人の不受理についてハローワークや職業紹介事業者等は、新卒者向け求人のみでなく全ての求人を対象に、一定の労働関...
育児・介護休業法改正について（平成29年10月施行）
2018-11-17
平成29年度1月及び10月に「育児・介護休業法」の改正法が施行されました。1月の改正では、「介護休暇の半日単位での取得」や「介護休業を対象家族一人につき通算93日を上限として、3回まで分割取得」等が可能と...
年次有給休暇の義務化について
2018-10-09
年次有給休暇は、労働基準法第39条に定められており、業種、業態、労働者の区分（正社員・パート等）に関係なく一定の要件を満たしたすべての労働者に対して年次有給休暇を与えることが決まっています。働き方改...
特定派遣から許可制への切り替え、派遣元に新たに課される内容
2018-08-16
平成27年9月法改正により、特定労働者派遣事業（届出制）・一般派遣労働者派遣業（許可制）の区分が廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制に一本化されることになりました。そこで、現在特定労働者派遣業を行...
「受動喫煙対策」当初案より後退か
2018-07-30
厚生労働省は1月30日、受動喫煙対策を強化する「健康増進法」の改定について、骨格となる内容を公表しました。2020年東京オリンピックに向けて実施を目指すものです。まず、基本的な考え方として、次の3点が示さ...
平成２９年１月 雇用保険法の改正
2017-01-13
平成２９年１月１日より雇用保険法が改正されました。これまで雇用保険の適用除外であた６５歳以上の人にも雇用保険が適用されるようになります。 これまでは、６５歳に達する前から引き続き雇用されている...
配偶者手当は女性の活躍を阻む？？
2016-07-16
女性の活躍を阻んでいるとして、所得税の配偶者控除の廃止が検討されています。妻の年収が一定基準を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなるため、基準内に収めるよう就業調整する女性が多いからです。 ...
コラムのテーマ一覧
カテゴリから記事を探す
鈴木圭史プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。
