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コラム

会社を成長させるには、トップ自らが変わらなければならない②

経営

2018年10月8日

こんにちは。
財務コンサルタント FPの遠藤信行です。





前回は会社を成長させるための、戦略以前の本質的な問題
について述べました。

今回は、その2回目です。

前回、年商2億~3億 従業員20名(製造業の場合)が
日本の中小企業の標準だといいました。

そして、ここまで来れば本来は成功であるといいました。
今日はここからです。


しかしですね、社長が活躍できる年数は限られてしまいます。

事業を始める年齢によって異なりますが、短くて20年、長くて60年。
平均して30年~50年といったところでしょう。

つまり、社長お1人の力だと、後継者がいなければ
30年~50年で終わってしまうことになります。

社長が倒れれば、ほとんどは「廃業」です。

日本では、今後10年で社長の年齢が70歳(平均引退年齢)を超える
中小企業・小規模事業者の経営者が245万人おられますが、
その内半数の127万社(日本企業全体の1/3)の経営者が、
後継者が未定となっております。(中小企業庁・経済産業省)

日本の企業数は個人j業者も含めて現在381万社ですその内の
127万社ですから、全体の1/3です。

後継者が見つからなければ、社長の年齢からいいますと、
あと20年以内に120万社以上が、消えるのです。

現状を放置すると、中小企業廃業の急増により2025年頃までに
10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる
可能性があります(中小企業庁・経済産業省)

雇用者数でいうと全体の約10%、
GDPでいうと、約4%が失われます。

これは物凄い数です。

ちなみに、売上1億~3億の会社で後継者を
見つけるのは至難の業です。

後継者がおられる会社はラッキーだと思って下さい。
現在でも半数は後継者がいないのです。

ほおっておけば廃業です。

廃業するとどうなるか?
困るのは誰か?

①社員
②お得意先
③仕入先
④関係先

つまり、皆困るのです。

それでも良い、仕方ないという方は、仕方ありません。
社長ご自身が仕方ないと思っておられる方は、外部からは
どうしようもありません。

これは、社長の考え方ひとつです。
一方、「それでは駄目だ!」と思われる社長は、
聞いて下さい。

会社を継続する方法は二つあります。

①M&A(合併 買収)
②会社を成長させて、後継者のできる会社にする。

①はいま直ぐに売れる会社であれば、話は簡単です。
社員 得意先 仕入先 まるごと どこかに買ってもらうのです。

ただし、①が成立するためには、相手に気に入ってもらわなければなりません。
会社自体が、買うに値するものがなければなりません。

もしそれがないとなると、
残るは②の方法しかありません。

そうなんです!
廃業したくなければ、
①が出来ない会社は、
②の「会社を成長させる」これしかないのです。

そのためには一体どうすべきか?
ここでやっと表題の答えが近づいて来ました。

「トップ自らが変わらなければならない」
ここなんです。

じゃあ、「何が変わらなければならないか?」
それは「考え方」なんです。

今回はここまでで、終わりです。
続きは次回にお話しします。


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