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浅野容子

事業継承・相続対策を共に考える税金のプロ

浅野容子(あさのようこ)

浅野会計事務所

コラム

1人当たり5,000円以下の飲食代のついて ③

2010年10月21日 / 2014年5月23日更新


③1人当たり5000円以下であること

 1人当たり5000円以下の判定は「飲食費等として支出した金額÷飲食等に参加した者の数=1人当たりの金額」が5000円以下になるかどうかです。
 そして、その支出した金額は法人の消費税処理により異なります。税抜処理の場合は税抜金額となり、税込処理の場合は消費税を含んだ金額で計算します。(消費税免税業者の場合は税込処理しか採用できません。)
 飲食費の総額を単純にその飲食に参加した人数で割って計算した金額で判定するので、得意先のA氏が6000円、B氏が5500円、C氏が5000円をそれぞれ飲食し、自社の従業員3名がそれぞれ4000円ずつの飲食をしたケースであっても、その総額で計算してください。

 また、一次会に続いて二次会等と複数連続して飲食が行われる場合がありますが、それぞれが独立して別々に実施されているときは、それぞれ5000円基準で判断します。
 したがって、場所や料金総額があらかじめ一次会とセットされていないよう場合は、二次会のみで判断して差し支えありません。


④一定の必要書類を保存していること

 次の4事項を記載した書類の保存が必要です(報告書、精算書、領収書への記載でもOK)

1.飲食等があった年月日
2. 参加した得意先、仕入れ先など事業に関係ある者の氏名または名称及びその関係
例)得意先 株式会社○○○○ 購買部○○部長
3.飲食等に参加した者の数
4.費用の金額、飲食店等の名称及びその所在地

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