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浅野容子

事業継承・相続対策を共に考える税金のプロ

浅野容子(あさのようこ)

浅野会計事務所

コラム

1人当たり5,000円以下の飲食代のついて ②

2010年10月15日 / 2014年5月23日更新


②飲食その他これに類する行為のために要する費用であること

 通常、自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」以外にも、例えば、得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差入れを行うための「弁当代」などが対象となります。
 この場合の対象となる弁当は、得意先等において差入れ後相応の時間内に飲食されることが想定されるもの。
 なお、単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、いわゆる中元・歳暮と変わらないことから、原則として、交際費等に該当することになります。
 ただし、飲食店等での飲食時に、お土産用に用意してもらう飲食物(以下「お土産」)については、5000円判定時に、お土産代を含めることも含めないこともできます。
 たとえば、お土産代を含めた支払いが5500円である場合、店が発行する領収書等の明細に「お土産代800円」という明示があれば、お土産代部分を贈答品として税務上の交際費とし、飲食代相当分の4700円を、一人当たり5000円以下の飲食代として損金とすることができます。
 その他、得意先等との飲食等を行う飲食店等へ送迎するための送迎費や、ゴルフ等の接待時の飲食費は該当しません。

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