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浅野容子

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浅野容子(あさのようこ)

浅野会計事務所

コラム

1人当たり5,000円以下の飲食代のついて ①

2010年10月12日 / 2014年5月23日更新


法人税では、企業が支出する交際費等は原則として全額、もしくは一定の金額が損金の額に算入されず、課税対象とされます。しかし、H18年度税制改正で、交際費等の損金不算入制度について、1人当たり5000円以下の飲食費等は交際費から除くとする措置が新たに設けられました。H18年4月1日以降開始事業年度から適用開始でしたので、採用されていると思われますが、今一度確認してください。

その要件は、
①専ら法人の役員・従業員のために支出するものを除く
②飲食その他これに類する行為のために要する費用であること
③1人当たり5000円以下であること
④一定の必要書類を保存していること
ですが、今回は、①について簡単に説明します。


①専ら法人の役員・従業員のために支出するものを除く
  参加人員については、必ず社外の人が含まれていなければ該当しませんが、社外の人と社内の人との人数に関しては特に定めはありません。例えば接待する相手の社外の人が1人で、社内の人が数人であっても、それが必要であれば問題はありません。しかし社内の人の参加が形式的であれば問題になります。
 また、関連会社・子会社の役員等であっても、相手方としては社外の者となることから、その者との飲食等に係る飲食費は該当します。

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