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浅野容子

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浅野容子(あさのようこ)

浅野会計事務所

コラム

遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消し

2010年7月12日 / 2014年5月23日更新


保険金が年金形式で分割払いされる生命保険を受け取った遺族に対し、相続税と所得税を課税することが認められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は平成22年7月6日、二重課税に当たり違法との初判断を示し、生命保険金に対する所得税の課税が取り消されました。
その判決を受け、国税庁は、「これまでの法令解釈を変更し、これにより所得税額が納めすぎとなっている方の過去5年分の所得税については、更正の請求を経て、減額更正を行い、お返しすることとなります。現在、判決に基づき、課税の対象とならない部分の算定方法などの検討を進めていますので、具体的な対応方法については、対応方法が確定しだい、国税庁ホームページや税務署の窓口などにおいて、適切に広報・周知を図っていくこととしています。また、過去5年分を超える納税分については、上記の方針に基づいた対応策が決まりしだい、適切に対処します」と発表しています。

問題となった保険は、加入者の死亡後に生命保険金の一部を特約の年金形式で遺族が受け取れる保険商品。加入者が死亡した時点で、一時金か年金形式かの支払いを選んだり、それぞれを併用したりできるものです。
国税当局は1960年代前半以降、遺族が年金払い型の保険金を受け取る際、保険金の総額(年金受給権)の2~7割(受給期間によって異なる)を相続財産とみなして相続税を課税するのに加え、毎年の支払い分にも所得税を課してきました。
同種保険の契約は数百万件に上るとみられ、還付作業も膨大になると思われます。

該当する保険金を受け取り、毎年確定申告をしている方、今一度確認してください。

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