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浅野容子

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浅野容子(あさのようこ)

浅野会計事務所

コラム

扶養控除制度の改正

2010年6月22日 / 2014年5月23日更新


子ども手当の支給が6月から開始されていますが、その財源捻出のために扶養控除の一部が廃止又は縮減されます。



① 年少扶養控除(0~15歳まで) - 平成22年度に子ども手当が創設されることを踏まえ、0歳から15歳までの子どもを控除対象とする年少扶養控除 38万円 が廃止されます。(住民税も同様、33万円控除が廃止されます。)


② 特定扶養控除(16~22歳まで) - 教育費等の支出がかさむ世代の税負担の軽減を図るために創設された16歳~22歳までの特定扶養親族を控除対象とする特定扶養控除(38万円+25万円=63万円)についても、平成22年度に高校の実質無償化が行われることに伴い、16歳から18歳までの扶養親族に対する控除額の上乗せ部分(25万円)が廃止され、38万円のみとなります。(住民税も同様、上乗せ部分(12万円)が廃止され、33万円のみとなります。)なお、19歳から22歳までは現行どおり63万円です。
 

③ 成年扶養控除(23歳~69歳まで) - 23歳から69歳までの成年を控除対象とする扶養控除(38万円)については、上記①の観点に加え、就労している人としていない人との公平の観点からも検討が行われましたが、平成22年度の税制改正では見直しが行われませんでした。今後、見直しが行われることが予想されます。


④ 配偶者控除 - 配偶者控除については、その考え方等について広く意見を聴取しつつ整理を行った上で、今後、その見直しに取り組むこととされています。


上記扶養控除の改正は、所得税は平成23年分、個人住民税は平成24年分より適用になります。

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