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コラム

【時事】ストレスチェックはお済みですか?

情報発信

2017年11月2日

こんにちは。
グスクード社会保険労務士事務所です。

平成27年に、労働安全衛生法の一部が改正され、
同年12月1日より、従業員50名以上の全事業場に対し、
ストレスチェックの実施が義務づけられました。

具体的には、

①ストレスチェック制度の実施(義務)
→1年に最低1回、法令や実施マニュアルで定められた、
 ストレスチェックを実施しなくてはならない。
②高ストレス者への対応(義務)
→ストレスチェックにより、ストレスの度合いが一定ラインを超えている、
 『高ストレス者』のうち、産業医等による面接指導が必要な受検者を選定する。
 高ストレス者に対し、医師による面接指導を申し出るよう勧奨したり、
実際に面接指導を実施したり、面接指導の結果によっては、就業時間短縮等、
必要措置を講じたりしなければならない。
③集団分析の実施(努力義務)
→グループごとに分けられた集団のストレス状況を
分析するよう努めなければならない。
また、それらの結果を踏まえて、組織体制や制度を見直す等、
職場環境を改善していくよう努めなければならない。
④労働基準監督署への報告(義務)
→ストレスチェックを実施したことを、労基署へ報告しなければならない。

などが、事業者に課せられることになりました。

この改正法の公布が、平成27年12月1日で、
第1回目のストレスチェックの実施期間が、
平成27年12月1日~平成28年11月30日までであったことから、
昨年の11月に駆け込みでストレスチェックを実施した事業所さんも
多いのではないでしょうか。
上述のとおり、ストレスチェックは1年に最低1回の実施が、
義務付けられています。
昨年ストレスチェックを実施した事業所の皆さん、
第2回のストレスチェックの実施もお忘れないよう、
ご注意ください。

詳細はコチラ↓↓↓

ストレスチェック制度導入マニュアル

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