法務セミナー「会社関係者が知っておくべき近時の裁判例」

終了しました 2021-07-16

今回のセミナーでは、令和2年から令和3年初めに出された判決の中から、会社関係者の皆様にとって比較的重要だと思われる裁判例9つを取り上げ、解説することにしました。
事例1　事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しの訴えが提起された場合におけるその後の後任理事の選挙への影響に関する最高裁判決
中小企業等協同組合法は会社法の規定を準用していることから、これを株式会社に置き換えれば、株主総会で取締役を選任する決議の取消訴訟が提起された場合に、当該選任決議に瑕疵があった場合、その後に開催された株主総会における取締役選任決議にどのような影響を与えるのか、という問題です。
事例2　株主が一人しかいない株式会社の取締役が、当該一人株主の指示に従って業務執行を行った場合における任務懈怠の是非に関する高裁判決
事例3　銀行持株会社における取締役のグループ全体（企業集団）内部統制システム構築義務及び運用監視義務に関する地裁判決
事例4　同一の当事者間に数個の貸金債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認による消滅時効の中断に関する最高裁判決
事例5　所有権移転登記申請において司法書士の負うべき注意義務に関する最高裁判決
事例6　被用者が使用者の事業執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における使用者に対する求償の可否に関する最高裁判決
事例7　外国人に対する誹謗中傷・民族差別を内容とする文書の会社内配布の違法性に関する地裁判決
事例8　個人から法人に対する取引相場のない株式の譲渡について当該株式の所得税法上の評価に関する最高裁判決
事例9　コロナ禍における整理解雇につき、雇用調整助成金のを利用していなかったこと等を理由にこれが認められなかった事例

【開催日時：場所】
日　　時：2021年7月16日（金）　午後2:00～4:00

費　　用：顧問先様　税込：2,200円　　
　　　　　一　般　　税込：16,500円（一企業2名様）

場　　所：①リアル受講　ACLOGOSセミナールーム（先着5名様）
　　　　　②zoom配信（参加制限なし）

申込方法　HPまたはお電話にてお問い合わせください。
　　　　　電　話：098－996－4183　
　　　　　https://aclogos-law.jp/