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森脇啓明

企業と公益法人に高度な税務・会計サポートを提供するプロ

森脇啓明(もりわきひろあき)

税理士法人ゆびすい

コラム

相続税の税務調査

2016年6月28日

Q.相続税の税務調査はどのようにされるのでしょうか?
税務署はどのようにチェックを行い、税務調査をする先を選んでいるのでしょうか?

A. まず、税務署は相続税の申告を受けて税務署内で集められる資料(例えば所得税の確定申告書や贈与税の申告 書など)をもとに、提出された相続税の申告書に不備がないかどうかのチェックを行います。
その後、金融機関や証券会社に照会をかけ、家族名義の預金や過去の取引の履歴を確認します。

そこで申告の内容に疑義があれば、実地調査が行われることとなります。
また税務調査で一番問題となるのが家族名義の預金です。
亡くなられた方が自らのお金を家族名義で作った預金口座に入金し、その預金口座を自身で管理しているケースがよく 見受けられます。

その場合、預金は家族の名義ですが実質は亡くなった方の預金とみなされ、相続税の課税対象とされます。
相続人は自分や家族名義の預金を亡くなった方の財産とは思わないことが多いため相続税の申告から漏れがちになり、その認識のズレが原因となって税務調査で争点となることがあります。

国税庁の資料によると申告漏れ相続財産の約7割が預金や株式のもれとされているため重点的に調査されるようです。

相続の申告の際には、亡くなられた方名義の口座からの多額の入出金や家族名義の通帳が複数あるような場合は特に注意してください。


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