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森脇啓明

企業と公益法人に高度な税務・会計サポートを提供するプロ

森脇啓明(もりわきひろあき)

税理士法人ゆびすい

コラム

相続税の申告要否判定コーナー

2015年12月26日

平成27年1月1日以後の相続若しくは遺贈により取得する
財産に係る相続税について適用されている主な税制改正の内容は、
次のとおりです。

① 遺産に係る基礎控除額の引き下げ。
② 最高税率の引上げなど税率構造の変化。
③ 税額控除のうち、未成年者控除や障害者控除の控除額の
引き上げ。
④ 小規模宅地等の特例について、特例の適用対象となる
宅地等の面積等の拡大。

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の
翌日から10か月以内です。
改正後の相続税法は平成27年1月1日以後にお亡くなりに
なられた方の相続税の申告から適用されています。

そろそろ改正後の相続税申告書が、ちらほら提出され始めてい
る頃だと思います。

今回の改正により相続税が課税される方は増加します。
国税庁のHPに「相続税の申告要否判定コーナー」があります。
これに従い入力を進めていくと現状、相続税が課税されるか、
また課税される財産の価格が、どれぐらいかなど簡易判定が
できます。

一度、現状の財産を洗い出して相続税が、課税されるか否かを
確認されてみてはいかがでしょうか。

相続対策が必要だと感じられた方は、是非とも「ゆびすい」に
ご相談ください。

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