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宮本裕文

不動産コンサルタントのプロ

宮本裕文(みやもとひろふみ)

有限会社富商不動産販売

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宮本裕文プロのコラム一覧:私の不動産コンサルタントに対する想い。

 重要事項説明書(35条書面) ●その内容宅地建物取引業法で定められた説明すべき重要な事項は、「物件の情報に関する事項」と、「取引の条件に関する事項」の2つに分けられます。さらに、それらの事項以外にも、取引物件が(宅地)か(一戸建)か(区分所有建物)かという種類や、(売買)...

 顧客の不安と期待 ●不動産の購入と宅地建物取引業者の役割不動産は高額な買い物です。そして簡単に買換えたり、仕方ないと諦められるものではありません。また、不動産の中でも特に住宅は自身や家族の生活の大切な基盤ともいえます。そこで顧客は時間をかけて研究し、比較検討を繰り返し...

 石綿の使用の有無と調査結果。 ●石綿(アスベスト)宅地建物取引業者の説明義務①石綿の使用の有無の調査結果の記録が保存されているときは、その内容として、調査の実施機関、調査の範囲、調査日、石綿の使用の有無と使用箇所を説明します。ただし、調査結果の記録から、これらのうちい...

 頭金が少ないと将来に影響を及ぼす可能性があります ●頭金①頭金の重要性頭金が少ないと、その分住宅ローンの借入額が増え、返済負担は多くなります。物件価格の8割までを融資限度としている金融機関もあるので、頭金の準備が資金計画にとって、とても重要であることは間違いなさそ...

 開業のすすめ! ●宅地建物取引業の開業と要件宅地や建物は、一般の人にとって極めて貴重で重要な財産となります。生活の基盤となり、他の財産に比べてもその価格は高額なものとなります。このように個人にとって、貴重な財産である宅地や建物を業として行う者は、次の3つの要件が必...

 道路調査の目的 ●利用のための調査①建築確認と道路土地に建築物を建てられるかどうかは、建築確認を受けられるか否かによって決まります。建築確認とは、建築計画が建築基準法やその他条例などの規定に適合しているかをチェックすることです。その中で最も基本となることは、敷...

 賃料と対価と使用範囲 ●賃料の対価とは建物賃貸借契約における賃料は、建物使用の対価として借主から貸主に対して支払われる金員をいいます。この場合、賃貸借の目的は建物ですが、借主は当該建物の使用に必要な範囲でその敷地を利用できる権利を有しています。したがって、賃料には...

 負担と分担 ●売買 決済時の精算 (公租・公課・収益)公租・公課とは、固定資産税、都市計画税等の土地建物に課せられる税金です。固定資産税、都市計画税はその年の1月1日現在の登記名義人に対して課税されます。よって、年の途中で売買により所有者が替わっても、その年の分に...

 直接取引 ●紹介した業者を排除した直接契約直接取引と仲介手数料の請求権仲介手数料に関する媒介業者とのトラブルのうち、依頼者が仲介手数料の支払を免れようとして、業者から紹介された相手方と、その業者を排除して直接契約を成立させるケースがあります。直接取引には、①...

 判決の確定。 ●無い袖は振れない「無い袖は振れない」それが現実です。判決の確定、または和解、調停が成立すれば当事者間の権利や義務関係には一応の決着がつけられます。その判決や和解・調停の調書の通り義務が履行されれば、権利の実現となり真の解決となります。しかし、義...

 地質や地歴調査の実施 ●調査の有無を明示する買主にとって購入する土地の地質や地盤は重要な関心事だと思います。しかしながら、宅地建物取引業者は地質や地盤といった分野の専門家ではないので、特別の知識、経験、鑑定能力まで要求されるものではないと考えられています。宅地...

 宅地建物取引士 ●宅地建物取引士、その制度宅地建物取引業者には、宅地や建物の取引に関する知識および経験を有する取引の専門家としての役割を果たすことが期待されています。このため、宅地建物取引業法は、単純に免許制度を実施するだけではなく、一定の試験に合格した有資格者を...

 返済負担率より、無理のない返済額を優先する ●借入れ増額方法ローン申込者本人の年収だけでは希望額を借入れできない場合に、配偶者に収入があれば借入額を増やすことが可能です。①収入合算した場合の借入可能額返済負担率=(年間の返済額÷年収×100)を算出する際の年収を...

 社内融資、フラット35 それぞれの特徴 ●社内融資の特徴大企業には金利が低い、担保不要などの社内融資があります。ただし、あくまでも融資対象者は社員であり、社員の地位を失うと一括返済となります。定年退職まで勤めるのであれば問題ありませんが、転職等の場合は預貯金などの自己...

 耐震基準等見直しの経緯 ●ちょっと一息しませんか地震が多い日本においては、これまで幾度となく大規模な地震が発生し、今後も日本各地でいつ大規模な地震が起きてもおかしくないとされています。そして、大規模地震による被害の対策として、耐震基準が見直されてきました。(耐...

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