クイックレスポンスと積極的な改善提案で、社員の働きやすさと企業の成長をサポート（1/3）

「働き方改革」で法令順守の意識が高まる中、労務管理の重要性がクローズアップ

　「ここ数年来、『働き方改革』への取り組みがすすみ、残業や有給休暇など、これまで『なあなあ』だった企業も、法令順守の意識が高まっています」

　こう話すのは、「ナイン社会保険労務士事務所」の代表・沖真吾さん。岡山県岡山市南区福成にオフィスを構え、企業の労務や人事に関するサポートを行っています。海外でのビジネス経験から、近年増えている外国人労働者の雇用問題にも精通しています。

　「個人情報保護法の施行をきっかけに、氏名や住所、電場番号など個人を特定できる情報取り扱いについて急に厳しくなったことを記憶している人も多いのではないでしょうか。それと同じように、今まで何となく許されていたことが今後は許されなくなる。そんな大きな転換が今、労務管理の分野において起きているのです」

　毎年のように育児休暇取得に関する法改正が行われ、パワーハラスメント防止措置を義務付ける法律も大企業は2020年から、中小企業は2022年6月から施行されました。毎年10月には、地域別の最低賃金が改定されます。
「時給の方はわかりやすいのですが、月給の方も最低賃金に引っかかるケースもありますので注意が必要です」

　仕事とプライベートの調和を図るワークライフバランスが進むなど、企業を取り巻く変化に呼応するには、応急処置ではなく日常的な取り組みが求められると言います。
　「労働者が疑問に思ったことを簡単にインターネットで調べられる現代において、きちんと対策を講じていない会社は、すぐにブラック企業のレッテルを貼られてしまいます」

＜次ページへ続く＞

【次ページ】労務管理や助成金・補助金の申請代行のほか、「健康経営優良法人認定」など手続の支援

次のページへ