法律相談で悩み解決に導くプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所

お電話での お問い合わせ: 086-231-3535

メール

コラム一覧

第1章の1　弁護士との法律相談

2022-10-17

第1章　法律の修得と活用1　弁護士との法律相談　企業法務は、弁護士との法律相談に始まる。　その勘(かん)所(どころ)は、質問も回答も、文章にすること、文章にしてもらうこと。　紙データではなく、電子...

はしがき

2022-10-17

企業法務（企業・法人が扱う法律事務）は、膨大である。ゆえに、その全貌を知り、かつ、理解することは、不可能である。しかし、企業法務には、勘(かん)所(どころ)とでも言うべき大切な視点・急所がある。その...

賃貸借契約と営業利益の分配契約との混合契約

2022-10-07

業務委託契約を「賃貸借契約と営業利益の分配契約との混合契約」とした判決東京地方裁判所令和2年1月17日判決は、名目は食品販売の業務委託契約であっても、①　建物で店舗を開店し，その営業を継続する主体は...

金融サービス仲介業の創設　

2022-09-26

金融サービス仲介業の創設　（本コラムは当事務所の弁護士後藤紀一の調査結果を踏まえたもの）1．概論（1）現・預金派の日本　対　株・投信派のアメリカ日本銀行が四半期ごとに発表している資金循環統計（速...

近年の著作権法の改正頻々たり

2022-09-21

近年の著作権法の改正頻々たり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1．著作権法が保護するもの著作権法は、著作者のクリエイティビリティ（独創性）によって生み出され、表現された文芸、学術、...

厚生年金に加入させなかった会社の責任事例

2022-09-14

厚生年金に加入させなかった会社の責任事例1．年金減額分の6割を賠償責任額とした事例（4割相当額は従業員の責任額としたもの）大阪地方裁判所平成28年5月26日判決は、訴訟提起時点で既に65歳を超えていた元従...

労働時間の意義についての判例紹介

2022-09-13

最高裁判所第一小法廷平成12年3月9日判決（三菱重工業長崎造船所事件）【判示事項】〔最高裁判所民事判例集〕 1．労働基準法上の労働時間の意義 2．労働者が就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内...

たかが駐車場、されど駐車場

2022-09-12

駐車場に関する賃貸借契約　裁判例の紹介1．保護されなかったケース東京地裁平成31年2月13日判決は、「本件駐車場は屋根こそあるものの，周壁を有しておらず，隣の駐車場と壁によって客観的に区別されていると...

知的財産権の存続期間など

2022-08-31

一　特許権の存続期間特許法67条　特許権の存続期間は、特許出願の日から20年をもつて終了する。二　商標権の存続期間商標法19条　商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年をもつて終了する。2　商標権...

第三者のためにする売買契約で、トラブル頻発

2022-08-24

1．第三者のためにする売買契約が可能に令和2年4月1日から施行された改正民法（債権法）は、第三者のためにする契約を可能にした。すなわち、民法第537条　契約により当事者の一方が第三者に対してある給付を...

建築確認と開発許可の違い

2022-08-19

1．建築確認建築確認とは、建築基準法6条に基づき、「建築主が、同条1号から3号までの建築物を建築・増築・大規模修繕・大規模の模様替をしようとする場合などにおいて、当該工事に着手する前に、その計画が建...

市街化調整区域における建築制限と50戸連たん制度

2022-08-15

市街化調整区域における建築制限と50戸連たん制度1．開発行為市街化調整区域で建物を建築することができるか？建物を建築するには、開発行為すなわち「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する...

指定管理者制度とは何か。

2022-08-12

一　地方自治法の条文を紹介第10章　公の施設（公の施設）第244条　普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。2　普...

Q　指定管理者が、管理する公共施設を、第三者に一括して転貸することは可能か？

2022-08-10

A明文上，このような利用方法を禁止する法律条項はありませんので、条例上又は契約上も禁止する条文がなければ、可能です。しかし、総務省に問い合わせたところ，指定管理者の制度趣旨は，「市町村の議会の議決...

「本文」と「ただし書」・「柱書」と「各号列記」

2022-07-30

1．「本文」と「ただし書」民法第11条は、「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又...

前のページへ

…

200

次のページへ

コラムのテーマ一覧

カテゴリから記事を探す

菊池捷男プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。