法律相談で悩み解決に導くプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所

お電話での お問い合わせ: 086-231-3535

メール

コラム一覧

第2章　リスク管理システムの整備ができていることの効果とは・・・

2022-11-19

　リスク管理体制が整備ができている場合の効果は、リスク管理システムの網にかからないほどの態様でリスクが顕在した場合は、取締役には責任が生じないことになる。株主代表訴訟（取締役の責任追及訴訟）を起こ...

第2章　　パワハラ防止体制の構築

2022-11-17

2．パワハラ防止体制の構築（1）改正法の概要2022年4月1日、改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が施行された。これによりパワハラ防止はすべての企業の義務になった。それにより、企業は、①...

第2章の　公益通報対応体制

2022-11-17

リスク管理システムは、多くの規則・規程集になっていくが、法の制定や改正に合わせて追加・変更すべきものも多い。ここでは次の2例を紹介したい。1．公益通報対応体制（1）改正法の概要2022年6月1日改正公...

第1章の6　本章のまとめ　

2022-10-27

　これまで当然に認められると思っていたであろう、通達価格による相続税対策スキーム（銀行融資　＋　不動産購入　＝　相続税がの0または減額になるスキーム　）を否定した前述の最高裁判所令和4年4月19日判決を...

第2章の3－2　“見える化”をしない会社を襲った、今そこにある危機

2022-10-26

2．“見える化”をしない会社を襲った、今そこにある危機　日野自動車の例　2022年に日野は、エンジンの燃費に関するデータ改ざんなどの不正を働いていたことが発覚し、国内で車の販売ができなくなった企業だが...

第2章の3　リスク管理の勘所は“見える化”にあり

2022-10-26

第2節　リスク管理の勘所は“見える化”にあり　リスク管理システム整備の勘所は、会社の業務の流れを、経営陣が、細部まで見えるようにすること、言葉を変えて言えば“見える化”することである。　それをすると...

第1章の5－3　路線価認めず、時価で評価した最高裁判決

2022-10-25

（3）　重要判例は記録し、記憶しておくこと―　路線価認めず、時価で評価した最高裁判決　―　不動産が相続された場合、土地は路線価、建物は固定資産税評価額で評価されるのが、いわゆる評価通達（財産評価基...

第1章の5－2　企業内研修の要あり

2022-10-24

（2）敷地の二重使用問題と企業内研修の必要性平成18年6月12日最高裁判所判決の事件は、次のものであった。事実関係ア）土地の一部Bを売って残った土地Aに建物を建てる計画土地（AとB）の所有者（甲）は、建...

第2章の2　クライシス・マネージメント

2022-10-23

3　クライシス・マネージメント　　大阪高等裁判所平成18年6月9日判決は、ドーナツの製造販売会社が、食品衛生法では使用が認められていない添加物を使用した商品を販売したことが発覚した後、それを公表すべき...

第2章の1－2　リスク管理は親会社の取締役にも責任及ぶ

2022-10-22

2　親会社の取締役にも責任及ぶ　大和銀行事件判決後、当時あった商法特例法が改正され、リスク管理システム（いわゆる内部統制システム）4項目が立法化された。　さらにその後福岡地方裁判所平成23年1月26日...

第2章の1　危機管理　リスク管理システムとリスク・マネジメント

2022-10-22

第2章　危機管理企業法務が最初にすべき仕事は、危機管理である。第1節リスク管理システムとリスク・マネジメント　1．リスク管理システムの構築者リスク管理システム（いわゆる内部統制システム）という...

第1章の5　法の軽視は大きなリスク

2022-10-21

（1）間違った説明東京地方裁判所昭和49年12月6日判決は、宅建業者の従業員のした説明に関し、「　およそ、不動産の売買・仲介・・・等を業とする会社の社員たるものは、不動産自体に関する知識のみならず、そ...

第1章の4　インターネット検索

2022-10-20

4　インターネット検索　インターネットの検索も、法律問題の回答になることが、実に多い。　各省庁や自治体が発する情報は、最新の法令の制定、改正、その背景などが、詳細に解説されているので、有益である...

第1章の3　立法への働きかけ　―　新事業特例制度

2022-10-19

　アメリカでは、企業の法務部は、立法への働きかけも、その職務の一部のようだ。　日本経済新聞2020/12/29付け記事「日本企業、また敗れるのか　眠れる法務を放置するな」によれば、アメリカのエアービーア...

第1章の2　グレーゾーン解消制度

2022-10-18

　グレーゾンーン解消制度の利用は、第2の法律相談である。　この制度は、「我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させる」目的（第1条）で、2014年（平成26年）1月20日に施行された「産業競争力強化...

前のページへ

…

200

次のページへ

コラムのテーマ一覧

カテゴリから記事を探す

菊池捷男プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。